四国中央市議会 2022-03-09
03月09日－03号
令和 ４年 ３月定例会 令和４年第１回
四国中央市議会定例会会議録（第３号）議事日程第３号 ３月９日（水曜日）午前10時開議 ※開議宣告 ※
議事日程報告日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ────────────────出席議員（22名） 1 番 横 内 博 之 2 番 茨 木 淳 志 3 番 杉 浦 良 子 4 番 猪 川 護 5 番 三 浦 克 彦 6 番 眞 鍋 利 憲 7 番 飛 鷹 裕 輔 8 番 吉 原 敦 9 番 石 川 剛 10 番 眞 鍋 幹 雄 11 番 三 好 平 12 番 山 川 和 孝 13 番 三 宅 繁 博 14 番 谷 内 開 15 番 川 上 賢 孝 16 番 篠 永 誠 司 17 番 山 本 照 男 18 番 吉 田 善 三 郎 19 番 井 川 剛 20 番 原 田 泰 樹 21 番 谷 國 光 22 番 曽 我 部 清 ────────────────欠席議員（なし） ────────────────出席理事者 市長 篠 原 実 副市長 高 橋 誠 （総 務 部） 部長 安 部 弘
総務調整課長 古 東 圭 介
政策推進課長 石 川 光 伸 人事課長 石 川 元 英
防災まちづくり推進課長内 田 斉
総務調整課長補佐兼行政係長 薦 田 敬 宏 （財 務 部） 部長 高 橋 徹 管理課長 岡 崎 学 （市 民 部） 部長 大 西 賢 治 市民くらしの相談課長 富 家 誠 司
国保医療課長 石 田 由 佳
保健推進課長 高 橋 哲 也 （福 祉 部） 部長兼
福祉事務所長 大 西 緑
高齢介護課長 細 川 哲 郎
生活福祉課長 河 村 正 志 こども課長 合 田 晃 友 （経 済 部） 部長 宮 崎 修
産業支援課長 大 西 信 也
観光交通課長 吉 岡 達 也
農林水産課長 星 川 賢 二 （建 設 部） 部長 今 村 昭 造 下水道課長 寺 岡 達 宏 （水 道 局） 局長 宮 崎 啓 三
工水管理課長 片 桐 一 （消防本部） 消防長 近 藤 英 樹 警防課長 岸 井 宏 次 （教育委員会） 教育長 東 誠
教育管理部長 石 川 正 広
教育指導部長 森 実 啓 典 生涯学習課長 窪 田 壮 哲 文化・
スポーツ振興課長合 田 秀 人
学校教育課長 渡 邉 真 介 ────────────────
出席事務局職員 局長 東 澤 博
議事調査課長 青 木 鈴 子
議事調査課長補佐 篠 原 寛 将
議事調査係主事 大 西 重 成
議事調査係主事 亀 山 恭 弘 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時00分開議
○井川剛議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。 ────────────────
○井川剛議長 日程第１，
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において
杉浦良子議員，猪川 護議員を指名します。 ────────────────
○井川剛議長 日程第２，一般質問を行います。 この際，申し上げます。 各議員の発言は，発言通告時間内においてお願いします。 順次質問を許可します。まず，
篠永誠司議員。 〔
篠永誠司議員登壇〕
◆
篠永誠司議員 皆さんおはようございます。 まず初めに，長期間
ワクチン接種事業に御尽力していただいている医療並びに関係者の皆さんに対し，心より感謝を申し上げます。これからは子供たちへの接種も始まります。安心できる体制で引き続き御尽力を何とぞよろしくお願い申し上げます。 また，ロシアによる軍事侵攻は，卑劣極まりない行為であります。世界各国の多くが協調してこの行為を糾弾することを，冒頭強く希望することをお伝えします。 それでは，早速でございます。１番，中核病院の建設等について質問に入りたいと思います。 昨年からの経緯を確認しながら話を進めさせていただきます。 まず，昨年３月の市報にて中核病院の報告内容がありました。
三島医療センターの場所を中核病院の建設予定地とする。今後の予定については，工事の方法，工期，費用などを検討し，建設準備を進める。当初の計画では，2025年度の開院を目指していたが，
新型コロナウイルス感染症の影響などもあり，
スケジュールについては再度調整すると記載されていました。 そして，同年８月，
四国中央病院から中核病院の基本構想が示されました。施設概要としては，建物は新設建て替え，病床数は244床，階層は５階から７階建て，延べ床面積約２万4,000平米，規模は現病院の1.2倍，開院予定は変更せず，2025年度内となっておりました。 それを受け，８月23日には議会内の
地域医療対策特別委員会を開催し，全委員一致で
宇摩構想区域地域医療構想調整会議に対し，１，2025年度中に
予定どおり中核病院を開院すること並びに診療科目の調整をすること，２，
ＮＩＣＵ新生児集中治療室の病床設置，周産期医療の充実，３，精神科病棟の再開，４，
精神科救急医療及び
災害拠点精神病院を宇摩圏域に整備していただきたい，以上４点を市から要望するようにお伝えしました。 以降12月議会では，建設予定地に係る市道の一部廃止議案が出され，議決をしました。 以上が今までの流れで，市民そして議会が認識している内容かと思います。 基本構想の
スケジュールでは，この４月より
三島医療センターの解体そして
地盤改良工事，また６月から基本設計の開始とされています。 しかし，
新型コロナウイルス感染症の第６波が襲来，医療機関の業務多忙の状況を鑑みますと，市民そして議会に対して特段の報告もありませんが，
スケジュールどおりに進んでいるようには到底思えません。 2025年度内の開院は厳しいのではないかと思います。市としてどこまで内容等を把握しているか，お伺いします。 １番，現在の進捗状況について，市の実施した内容を含め，お示し願います。
○井川剛議長
大西賢治市民部長。
◎
大西賢治市民部長 一般質問の
トップバッター，
篠永誠司議員から中核病院の建設について，現在の進捗状況ということで御質問をいただいております。私からお答えさせていただきます。 まず初めに，８月の
地域医療対策特別委員会で御確認いただいた
中核病院整備に対する要望事項につきましては，昨年９月に愛媛県が設置する
宇摩構想区域地域医療構想調整会議へ本市の意見として御提出させていただいたところでございます。 この会議は，宇摩圏域の将来の医療需要を見据えた適正な
医療提供体制の確保を目的に，地域の医療構想の策定と実現に向け，関係者との協議や調整を行う場となっております。 その委員には，医師会，歯科医師会，薬剤師会や看護，介護の関連団体の代表者のほか，医療機関からは
四国中央病院，
ＨＩＴＯ病院，長谷川病院の代表者，そして本市から福祉部長，市民部長，県から保健所長の13名が選任されております。今年度は書面会議を含めて３回の会議が開催されました。 昨晩開かれました３回目の会議におきましては，令和２年度の
病床機能報告のデータ分析を基に，宇摩圏域の課題の確認が行われたところでございます。 これまでの会議では，新たな中核病院の基本構想についても報告がございましたが，必要とされる
医療提供体制を確保するためには，議員御説明いただきました
特別委員会でも確認をいただいた診療科目の調整など医療機能の分化や病院間の連携についての継続的な協議の必要性が確認されたところでございます。 次に，本市の動きといたしましては，
公立学校共済組合からの要望に基づく建設予定地の敷地拡張のため，さきの12月議会に市道の一部廃止案を上程し，議決をいただいたことは御案内のとおりでございます。 今後は，所定の手続を経た後に，当該土地の譲渡に向けた協議を進める予定でございます。 また，周辺道路の整備につきましても，引き続き検討することといたしております。 病院建設につきましては，議員御指摘のとおり，コロナ禍の影響もあり，当初の計画より遅れているようでございますが，基本構想については最終の調整段階にあって，近く開催される
公立学校共済組合の運営審議会に諮った上で決定されるとのことでございますので，その報告があり次第，市報などで市民の皆様に情報提供をさせていただきたいと思っております。 新しい中核病院の建設は，市民の安心・安全な生活に必要不可欠な重要施策と位置づけておりますので，一日も早い実現に向けて引き続き事業推進の支援に努めてまいりたいと思います。
○井川剛議長
篠永誠司議員。
◆
篠永誠司議員 答弁ありがとうございました。 先ほど周辺道路の整備の話もございました。この周辺道路の整備は大変重要です。御存じのように，建設予定地に面している道路は，物流倉庫等の
建設ラッシュとなっており，渋滞が懸念されます。
アクセス問題等も含め，今の段階から市も積極的に参加して協議しなければなりません。これは大変重要な問題です。今後，建設を含めて，(2)今後の市の取組方針について，基金の活用等を含めお示しください。 また，この件は市民が大変注目しています。定期的に市報等を通じて進捗状況等の報告をすべきです。併せてお考えをお示しください。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 今後の本市の取組方針について，私のほうから答弁申し上げておきます。 御案内のとおり，新たな中核病院の建設計画については，昨年の末に
公立学校共済組合本部の建設担当者が本市に来られまして，昨今の急激な
建設需要増大の影響により，工事費の急騰や労働者不足による入札不調が懸念されるなど，建設着手に向けた諸課題について説明がありました。 組合において
スケジュールの短縮やコスト削減，工事品質の向上を図り，効率的，合理的な設計施工を実施するために，最適な発注方式について調査研究を行うとの報告がありました。 病院建設については，
スケジュールの遅れについての御指摘もありましたが，この間その御指摘は我々の懸念でもあります。基本構想が決定された後は，基本計画等の策定と並行して工事発注の準備を進めることとしております。引き続き組合には早期開院に向けた努力をお願いしつつ，本市もできる限り支援策を講じていきたいと思っております。 いずれ近いうちにこのコロナの状況が改善されたら，井原先生にも御同行願って，早く本部の理事長，病院部長，担当者とお会いして，そのことの詰めをできる範囲でして，具体的に病院の建設に向けて私たちも目に見える形で進めていければ大変ありがたいと思っておりますし，その方向で一度本部で話をしてみたいというふうに思っております。 また，議会の御同意いただきまして今年度創設した
地域医療再生基金の活用については，今後の中核病院の基本構想や基本計画等の公表を受けて，病院建設とそれに伴う関連事業も含め，宇摩圏域の医療の再生に向けて有効に活用すべく，関係者との協議により具体的に煮詰める必要があると思っております。 議員御指摘のとおり，病院のマネジメントそして今後中核病院が担う，背負わされる，背負っていただかなきゃ困る，その病院の務めは，既存のそれぞれのお医者さん，病院，医院，皆さん方のできる限りの御同意いただいて，四国中央市全体の医療がより健全に，そして一歩でも前に進めるように，あるときには相当厳しい局面もあるとは思いますけれども，具体的に今から煮詰めていかなきゃならない。
医療そのものは我々は立ち入れませんですけれども，そうした観点で医療関係者の人事的な内容についても立ち入っていかなきゃならない場面が出てくると思っておりますし，先ほど精神科の話が出ました。今は精神科は休止になっておりますけれども，ぜひ私のほうでも
四国中央病院と相談しながら，愛媛大学の担当の先生のところへ行ってまたお願いしなきゃならない，早晩その時期が来るというふうに思っております。ぜひ市議会の皆さん方も，この中核病院の問題については，長年の懸案事項でありますけれども，各方面様々な面で御理解いただいて御協力いただきますようにお願い申し上げまして，私のほうの報告といたします。よろしくお願いします。
○井川剛議長
篠永誠司議員。
◆
篠永誠司議員 市長，答弁ありがとうございました。この問題については，本当に我々も危惧しているさなかでございます。ぜひ市とともに市議会も協調して，何とか早期に問題が解決できるように進めたいと思います。 中核病院については，先ほど答弁ありましたけども，市道跡の譲渡の協議をするという話もありました。そして，基金を活用して協力体制を取るわけです。来年度の組織体制においても中核病院等の整備を明確に掲げました。ぜひこれから今まで以上に連携と協議を頻繁に重ねていただきたいということを切にお願いしまして，この項目の質問を終了したいと思います。 また，引き続き情報開示のほうもよろしくお願いいたします。 それでは，２番目，四国中央市障がいのある人もない人も共に安心して暮らせる愛ある社会を目指す条例制定に伴い，取り組む重要施策についてお伺いしたいと思います。 折しも今，
北京パラリンピックが開催中です。日本をはじめ各国の選手の活躍，健闘を願う次第でございますし，またこの大惨事のさなか，
ウクライナ選手団も活躍しております。心より健闘を祈念したいと思っております。 この条例は，再度申しますが，
教育厚生委員会において３年前より政策課題として掲げ続ける中，共生社会の実現において，心のバリアフリーを推進する
東京パラリンピックの開催，念願であった
特別支援学校分校の開校を契機として，市としては共生社会実現を目指す第一歩として，そして誘致した側の責任として，ルールづくりは必須であると協議をし，策定活動に入りました。 議会提案という形ではありますが，策定に当たっては，障がい者施策を日頃から支えていただいている
自立支援協議会並びに障がい
児等福祉審議会をはじめとする関係機関の絶大なる御賛同，御協力を得，そして市と教育委員会と共に議論を重ね，愛媛県内の市町では初めて官民協働で策定したたまものであります。 制定後，議会としては市報の掲載，市内小中学校の全生徒に
クリアファイルの配付，これは大変好評いただいたようでございます。リーフレットの配布，
子育てフェスタにおけるＰＲ活動，現在
コスモステレビで放映中でありますが，井川議長，
吉原教育厚生委員会副委員長，市の職員が参加している条例の啓発番組等，積極的に広報活動を展開しています。 また，先日
教育厚生委員会の管内調査では，
インクルーシブ教育を理念に掲げている
三島小学校石津校長先生と
新居浜特別支援学校みしま分校大
野分校長先生にも御参加いただき，両校の順調な連携，交流状況を伺いました。また，条例制定については大変よい評価をいただきました。併設学校としてのモデル事業として，さらなる発展を願う次第です。 共同で策定した市の条例ですので，市のほうで積極的な姿勢で取り組むと思いますので，お伺いします。 まずは１点目，国の法制定や改正による避難行動要支援者についての
個別避難計画，事業者による合理的配慮，
医療的ケア児対策についてお伺いします。
災害対策基本法が令和３年５月に改正され，それを受け，今年の２月，愛媛県の
地域防災計画も修正されました。条例に影響する内容としては，避難行動要支援者について
個別避難計画が努力義務化，福祉避難所の活用による要配慮者の円滑な避難の確保に努めることが明記されました。 次に，
障害者差別解消法が令和３年５月に改正されました。民間事業者の合理的配慮が法的義務化されました。公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定めなければならず，あと約２年の間に実行しなければなりません。あるネット調査では，法の義務づけを認知している事業者は51％と報道されていました。
広報啓発活動は必須です。 次に，
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が令和３年９月に施行されました。
医療的ケア児を子育てする家族の負担を軽減し，
医療的ケア児の健やかな成長を図る目的でつくられました。各自治体は，
医療的ケア児が家族の付添いなしで保育所や学校等の施設に通えるように，看護師等を配置しなければならないということです。市の対策，方針を示す必要があります。 以上３点について，予算化したのも含め具体的な取組方針をお示しください。
○井川剛議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 お尋ねのありました３点，
個別避難計画，合理的配慮，
医療的ケア児対策について順次お答えいたします。 まず，１点目，避難行動要支援者の
個別避難計画の対象者につきましては，高齢者や要介護認定者が7,037人，障がい者や難病患者が1,124人，合計8,161人であり，そのうち個人情報の提供に同意をいただき
個別避難計画を策定できる方は5,785人となっております。
個別避難計画の策定は，障がいのある方についてはこれまで相談支援員の協力を得ながら作成してきましたが，昨年の
改正災害対策基本法の施行で，
個別避難計画の作成が市町村の努力義務となったこともあり，既に予算化している障がい分野に加え，令和４年度当初予算では高齢者の分野でも計上いたしました。今後５年間で障がい者，高齢者等，希望する全ての方々の
個別避難計画の策定を目標に取り組み，災害時に支援を要する方ができるだけスムーズに避難できるよう，
指定福祉避難所の拡充にも取り組みながら
個別避難計画の作成に取り組んでまいります。 ２点目，障がいのある方に対する事業者の合理的配慮の提供の義務化につきましては，義務化となるまでの残り２年間において，市広報紙やホームページ，関係機関への啓発チラシの配布，
商工会議所等関係機関への協力依頼等により，合理的配慮の必要性と義務について積極的に啓発を進め，障がいのある方もない方も共に安心して暮らせる愛ある社会づくりに向けて取り組んでまいりたいと思っております。 ３点目，
医療的ケア児につきましては，平成29年度から県主催の
医療的ケア児等コーディネーター養成研修を，職員だけでなく民間事業者にも積極的に受講を呼びかけ，その修了者を本市では６人輩出し，
支援体制強化に努めてまいりました。 議員御案内のとおり，令和３年９月に
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されました。このことを踏まえ，令和４年度から発達支援課が主管となり，関係機関と連携を図りながら，さらなる課題の整理を行い，必要な措置の実施に向けた検討を進めてまいります。
○井川剛議長
篠永誠司議員。
◆
篠永誠司議員 ありがとうございます。これはもうせねばならない，努力義務でもやるというような市の姿勢を示していただきました。ありがとうございます。ぜひそれが早期に実現できることをお願いしたいと思います。 それでは，次の質問に移ります。 次に，条例の提案理由の中でも要望いたしました相談体制，市民運動，障がい
者差別解消支援地域協議会についてお伺いいたします。 相談体制については，愛媛県の実施したアンケート結果からも，現在の体制では不十分であると感じる方が，県内11市の中でも一番多い結果となっています。
自立支援協議会の委員からも，最初に取り組んでほしい内容は相談体制の充実との声が多く上がっています。また，条例策定中にもその声を多々お伺いしました。早急な相談体制の構築が必要です。 次に，市民運動については，現在，
自立支援協議会が中心となって取り組んでいる
ヘルプマーク等の普及啓発と並行して，障がいのある人だけに限らず，配慮や支援が必要な方を対象とした手助け運動の展開を市民ぐるみで実施するため，市は先導役として取り組まなければならないと考えております。 続きまして，障がい
者差別支援地域協議会についてでございますが，この地域協議会とは，身近な地域において地域の実情に応じた差別解消のための取組を主体的に行うネットワークの組織のことであり，国は協議会の設置について積極的に検討をお願いしています。本市も以前設置に向け活動し，頓挫した過去がありますが，やはり必要です。これも協議させていただきました，策定中に。 参考に，全国一般市708市のうち，実に68％，479市が設置をしております。ぜひ関係機関と協議し，設置に向けて再活動をすべきです。 以上３点について，具体的な取組方針をお示しください。
○井川剛議長 大西 緑福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
大西緑福祉部長兼
福祉事務所長 ただいまお尋ねの３点についてお答えいたします。 まず，障がい者の
総合相談窓口としましては，現在四国中央市
基幹相談支援センターがその役割を担っておりますが，市庁舎内ではなく福祉会館１階にございまして，場所が分かりにくいという御意見もあることから，今後は庁舎内及び福祉会館内に
基幹相談支援センターの案内表示や
基幹相談支援センターが障がいのある方やその御家族等の
総合相談窓口であることを明記した看板などを事務所付近に設置し，分かりやすい相談先の周知に取り組んでまいります。 また，発達障がい等に関する相談につきましては，
子ども若者発達支援センターパレットがその役割を担っていることから，引き続き
基幹相談支援センターとの連携を図り，より利用しやすい
相談支援体制の整備に取り組んでまいります。 先般，県と市町が連携し，発達障がいに関する
ワンストップ総合相談窓口を進めるというような報道もございました。次年度には県から具体的な方策等も示されるものと推察しておりまして，今後その動向を見据え，さらに連携強化を図ってまいりたいと考えております。 次に，市民運動につきましては，平成29年に愛媛県が導入した義足や内部障がい，妊娠初期の方など，外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が，周囲の方に配慮を必要としていることを知らせる
ヘルプマークの配付を通して，
ヘルプマークを必要とされる方のみならず，見守りや支援を行う側である方への周知・啓発を行っております。 今後におきましても，機会を捉えた啓発活動を継続し，広く市民の皆様への周知に努めるとともに，サポートする側の市民の啓発運動についても取り組んでまいります。 最後に，障がい
者差別解消支援地域協議会の設置につきましては，議員おっしゃったとおり，市の諮問機関である四国中央市
自立支援協議会においても協議を重ねてまいりましたが，協議会の構成員の選任において候補者が少ないことや就任に難色を示されるケースも多いだろうとの御意見もあり，現状では実現しておりません。今後も協議会のほうと引き続き協議をしてまいりたいと考えております。
○井川剛議長
篠永誠司議員。
◆
篠永誠司議員 大西部長，答弁ありがとうございました。相談体制，安心しました。これはもう2016年からこの声が上がってましたんで，前向きに取り組んでいただけるということで，ようやくこの条例をつくった意味があったのかなという部分で，恐らく大変喜んでいただけると思います。できるだけ早い時期に，そのような体制をしていただきたいのと同時に，また充実した内容が構築できるように，こちらのほうからも再度お願いするとともに，感謝をしてまいりたいというふうに考える次第でございます。 また，市民運動については，引き続き御努力をしていただくのと同時に，市が先導役としてお願いします。 また，先ほど話がありました地域協議会でございます。せっかく私たちも議会として自負をしています，市としても一緒に自負しています。この障がい者の差別解消に特化する条例は御存じのように，一般市でも７％に満たない，まだ50市程度しか制定されていません。その中の一つになりました。しかしながら，地域協議会の設置がないというのは，どうしてもやっぱり中身が伴ってないというような形でとられかねませんので，
自立支援協議会共々ほかの関係機関とも協力して，そして議会にもお声がけもいただきながら早期設置できるように，また御努力のほどをよろしくお願いしたいというふうに思う次第でございます。ありがとうございました。 以上で２番の条例についての質問を終了したいと思います。 それでは，最後，３番目，森林整備について質問のほうを移ります。 これは令和２年12月議会に石川 剛副議長も質問した内容とかぶるところがございます。以降，大分状況も変わってきましたので，改めて質問をさせていただく次第でございます。 まず，森林整備についてですが，市も施政方針に掲げております脱炭素化社会カーボンニュートラルの構築並びにＳＤＧｓ等を達成するためには，森林整備も大変重要であることは言うまでもありません。 しかし，現在森林を取り巻く環境は大きく変化しています。コロナ禍に伴うウッドショック，先ほど市長のほうからもお話ありましたが，木材単価が非常に高騰しております。海外からの木材輸入量が減り，代替材として国産材の引き合いが強まり，丸太製品価格の高騰，原木材価はヒノキ約２倍，杉1.4倍，原木不足が顕在化して国内需要に対応できない状態となっています。 それゆえ，原木を確保するため，皆伐行為が全国的に進んでおります。本市もそうです。 そこで，以上を踏まえた上でお伺いします。 ３年前に開かれた第130回日本森林学会大会の学術講演で，愛媛県における杉・ヒノキ人工林皆伐跡地の天然更新状況という題目で，県東部の河川流域で集中して皆伐が行われている四国中央市の状況が例として取り上げられました。 講演内容は，成熟しつつある杉，ヒノキの人工林資源が増加し，皆伐が増加している。しかし，皆伐後は育林費用の負担も大きいことから，再造林をせずに自然に落下した種子等から森林の再生を図る天然更新という表現をしますが，天然更新を選択する例が多く見受けられます。 しかし，期待どおりに更新して天然林にはならず，ほかの植生に覆われている場所やニホンジカによる食害により更新木がない場所が多く見られ，早急な対策の必要性を提言しています。 分かりやすく写真を準備お願いしてますんで，ここで表示いただけたらありがたいと思います。（資料モニター表示） 向かって左側なんですけども，これは金砂小川山の中之川でございます。皆伐をしました。杉，ヒノキです。そして，天然更新をやりました。しかし，ススキ野原状態でございます。天然更新をされていません。 右側の写真は富郷の上猿田のほうです。ここも皆伐した後，天然更新を選択しました。しかし，真ん中だけ更新木があります。これはこの周りに鹿の防護ネットが張られてまして，保護されて更新木があって，それ以外は鹿の食害でやられているという状況です。このような状況が四国中央市でも多々見られます。 結論としては，良好に天然更新するためには，皆伐後の状況を推測した施業が必要で，そのためにも皆伐前に天然更新が可能かどうかの適地判定が重要。杉，ヒノキ人工林を皆伐したら何か生えてくるだろうという安易な考えはやめることと定義づけています。 皆伐跡地での未更新，再造林放棄は，土砂災害等を引き起こす大きな原因ともなります。 写真ありがとうございました。 そこで，市の森林区域状況についてお伺いをいたします。 木の伐採をする際には，市に届出が必要となっており，皆伐，間伐の選択があります。 先ほどのように皆伐を選択した場合は，伐採後の造林計画として，人工造林もしくは天然更新のどちらかを選択することになっております。 そこで，お伺いします。 年間の皆伐実施件数，面積，跡地の状況並びに市の指導状況，現在把握している全体の皆伐面積に対する再造林の放棄，天然更新されていない面積をお示しください。 また，森林所有者の未届けでの作業も全国的に問題になっていますが，当市の状況も併せてお示しください。
○井川剛議長 宮崎 修経済部長。
◎宮崎修経済部長 お答えいたします。 令和２年度の年間の伐採の届出のうち，山林の一部の木を伐採する間伐届が19件，約130ヘクタールに対し，木を全部伐採する皆伐届の件数が22件，約49ヘクタールであり，そのうち植栽による再造林が約９ヘクタール，天然更新が約40ヘクタールとなっております。 皆伐後５年経過しても天然更新が完了しない箇所は，平成21年度の伐採分から令和２年度末時点で全13か所，約80ヘクタールになりますが，このうちの約53ヘクタールは森林の施業に関する計画である経営計画が立てられている箇所であり，この計画が複数の県にわたる大臣認定を受けていることから，当山林の監督は国となるため，市には指導権限はございません。 しかし，当該山林は本市に所在しているため，所在市としての立場から，毎年林野庁に対して適切な更新がなされるよう所有者への指導を依頼しているところでございます。 他の天然更新が完了しない箇所については，毎年愛媛県と連携の上，現地調査を実施し，適宜指導を行っております。 また，市内山林の巡視パトロールを地域別に逐次実施するほか，愛媛県や林業事業体より情報提供をいただいておりますが，これまで未届け伐採については確認しておりません。
○井川剛議長
篠永誠司議員。
◆
篠永誠司議員 今の答弁を聞いたら，市は何もできないんですかね。調整しながらという話になってましたけど，それでは市に届出するわけですから，経営計画に入ってますけど，そういうような曖昧な答え方ではいけませんよ。 天然更新はされてない，だけどそれは市に指導権限がない，そんなばかなことがありますか。それはしっかりと打合せをしていないという証拠です。そんなことは決してあってはいけないと思います。だからこそ市に環境譲与税ができたんじゃないんですか。私はそう思いますよ。ちょっとその認識は非常に市として私は曖昧なような気がします。私たちも一応こういうものに関しては調べています。 少なくとも私有林においてとか，伐採届を受けたところに対して，天然更新は５年以内にしなきゃいけないのは県の基準で決まっています。そして，天然更新ができてなかったら，２年間で造林計画をしなければならないんです。部長，そうでしょう。そうしてるんですか，造林を。その答えがなかったです。そこら辺についてお伺いします。
○井川剛議長 宮崎 修経済部長。
◎宮崎修経済部長 お答えいたします。 先ほど制度としての御説明をさせていただいたようなことになるんですけども，現実には県と担当者と密に連絡はしております。権限とかなんとかという話ではないんですけども，今後さらにその辺は連絡を密にして，国も県も市も連携して，あるいは事業施行体とも連携してやっていきたいと思います。 ちょっと抽象的なお答えになるかもしれませんけども，その部分については精いっぱい努力させていただきます。
○井川剛議長
篠永誠司議員。
◆
篠永誠司議員 どちらにせよ制度よりも四国中央市の森林を脱炭素のため，そして災害防止のため，真剣に取り組んでいただきたいと思います。そのために森林環境譲与税というのが，要は日の当たらない場所にようやく財源が来たんです，特定財源という。ですから，それを積極的に活用していただきたいという思いで今回の質問をしています。 そこで，この森林環境譲与税，確かに天然更新されていないから植林しなきゃいけない。費用がかかる。だからこそ市も国も県もこの税金を使って森林を守ってください，再生してください，脱炭素してください，二酸化炭素削減してくださいというような税金ですので，そこでこの活用条件について(2)番の質問に移ります。 令和４年度の当初予算においても8,300万円，譲与税として予定されていますが，本市は令和元年度より3,000万円，令和２年度，令和３年度は6,400万円ずつ交付されています。 今年度までに活用し，実施した主な活動実績をお示しください。併せて今まで交付された環境譲与税のうち，使用した金額並びに現在の基金の合計を教えてください。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 森林環境譲与税について私のほうから答弁申し上げておきます。 今まで実施してきたこの譲与税を活用しての活動実績について報告いたします。 まずは，森林経営管理法に基づく事業実施のため，市内の森林を25区域に分けて，森林の経営管理に関する意向調査及び調査結果に応じた間伐等の整備を実施するための方針を示した四国中央市森林経営管理方針を策定いたしました。 次に，森林計画図や森林簿といった森林の基本情報をデジタル化し，これまで個別に管理されていた図面や帳簿を一元管理する森林情報管理システムを構築いたしました。 さらに，25区域に分割した森林のうち，新宮の１区域において経営管理の意向調査を実施し，現在はこの意向調査の調査結果に基づき，市が経営管理を予定している森林の境界再測量の実施と，市が経営管理を行うべきと判断した森林を取りまとめた森林経営管理集積計画の作成を進めております。 この集積計画に対し，森林所有者から同意をいただいた後，計画を公告，縦覧し，今年度中にモデル事業として同地区の一部において間伐工事を実施する予定でございます。 また，現在これらの事業と並行して川之江の１区域において意向調査を実施しております。 なお，新宮の１区域の意向調査の結果につきましては，発送数314名のうち，回収者数は213名で，回収率が68％になっております。 このうちの112名，全体の36％の方が市への管理を希望されております。 次に，これまで交付された森林環境譲与税のうち，令和３年度末までに使用した金額は約3,100万円，現在の基金の合計は約１億2,700万円でございます。 なお，この基金につきましては，令和４年度以降の間伐工事に重点的に充当してまいりたいと考えております。 以上，よろしくお願いします。
○井川剛議長
篠永誠司議員。
◆
篠永誠司議員 活用状況について，今詳しくお伺いしました。ありがとうございました。 いわゆる森林管理経営計画に基づいて意向調査を行っているみたいです。 市長から答弁がありましたけども，意向調査をして，あなたの山ですけども管理していただけますかと言ったら，約半数が市のほうでやってほしいと。これが恐らく現実問題でしょう。 だからこそ森林環境譲与税を使って市がやはり管理をしていかなきゃいけないのかなというふうに思います。 でも，今までずっとやって１億2,700万円基金があって，3,100万円しかまだ使ってませんから，先ほど話しましたように，実は杉とかの人工林が1,000ヘクタール以上の市町村の６割は結局このような問題に直面しているから，森林環境譲与税が足りないんです。この制度が始まった瞬間に，今まで恐らく四国中央市の農林水産課の林政担当の職員数は増やしてないと思います。ほかの市町村は増やしてます。というのは，業務内容が多くなります。日の当たらない場所にようやっと特定財源が来ました。大手を振って使えます。 でも，その目的というのは，当然自分たちの森林を守る，水源を守る，そこにかかってます。ですから，市の施政方針としてカーボンニュートラルを掲げています。ＳＤＧｓも2030年度まで。そしたら今からでも職員を増員して，そして森林を守るために，私たちの生活を守るために，ぜひとも精いっぱい有効活用して大いに使っていただきたいというふうに思っています。 そして，使うのはいいですけど，担い手も足りません。そこら辺の部分も含めまして今後の整備方針についてお伺いしたいと思います。 重ねる言葉にはなりますが，国並びに市の掲げる目標達成のためには，スピードアップをして再造林，担い手の確保，鳥獣対策等々，積極的に森林環境譲与税を活用すべきです。改めてお考えをお示しください。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 議員御指摘のとおり，篠原も私どもの紙の産業を守っていくことは，山を守らなかったら始まらない。台風ごとに河川を調べますけど，いかに山から荒れた木や材木が流れてきている。そのことによって里が荒れてしまう。里が荒れてしまったら海が荒れてしまう。まず山を守らなくなくてはならない。 愛媛県も，御案内のとおり，ヒノキ，杉の産地であります。総面積の約７割が森林の地目になっております。近年非常に森林の地目の山林が荒れております。これは法律だろうが何だろうが，やっぱり人間の手を入れなかったら木も育たないし，山も治められない，私はそういうふうに思っております。 これまでの意向調査に基づき，経営管理権集積計画にて同意が得られた山林からの間伐を実施するため，新たに工事費を3,000万円計上し，約50ヘクタールの森林整備工事を着手することにより，市内森林の環境を整えていこうと思っております。 また，令和４年４月１日生まれからのお子さんを対象に，ウッドスタート事業を開始いたします。 この事業は，杉やヒノキ，桜やケヤキ等，12樹種の間伐材を3.5センチメートル角のキューブに加工し，新生児の皆さんに名前を平仮名にして一文字ずつキューブに印字し，４か月健康診断時に誕生祝いとして贈呈しようという事業であります。 現在，新生児は年間約600名おられますが，ウッドスタート事業にてプレゼントした木工製品にて，木と触れ合いながら親子で楽しい時間を過ごしていただき，木の持っている温かさや木の匂い，そして木から受ける優しさ，ぜひ新生児の五感を通じて木材に触れて，未来に向けた木材利用の促進と普及啓発を図っていきたいと思っております。 なお，今年度より森林整備の加速化はもとより，適正な森林管理と林業の成長産業化や担い手確保・育成を図ることを目的として，愛媛県の協力の下，東予５市町から成る東予森林管理推進センターを設立いたしました。 当センターの本部は本市にあります。農林水産課内に事務所を併設し，愛媛県の外郭団体である公益財団法人愛媛の森林基金から，今現在も主任技師１名が派遣されております。そして，現在の間伐等森林整備に着手すべく，山林の調査や関係法務に関する諸手続などに御協力いただいているところであります。 県下でも本市は久万高原町，西予市に次ぐ３番目に人工林の多い市であります。森林環境譲与税の使途の主軸を間伐等の森林整備に置き，令和４年度から順次発注してまいりたいと思っております。 発注に際しまして，一人親方的な個人事業主を幅広く募集し，伐採に関する実務研修や労働災害講習を実施するなど，地元の雇用を促進し，担い手の確保にも努めてまいります。 これから始まる間伐工事において森林を適切に管理し，そして整備をして，先ほど申し上げたように，山地災害の防止や土壌保全という機能が発揮できる健康な状態を維持していくことにより，地域の安全・安心を確保してまいります。 山は人間の手で守らないといけません。そのため費用が要るんです。ぜひ議会の皆さん方にも御理解いただいて，よろしくお願いします。
○井川剛議長
篠永誠司議員。
◆
篠永誠司議員 市長より今後の整備方針の熱い思いを聞いて安心しました。この山の整備については，ぜひともこれをきっかけとして積極的に展開していただいたらというふうに思います。 今年度の予算8,300万円譲与税が入る予定です。そして，確かに工事費を3,000万円ほど計上しています。今まではなかった経費です。ですんで，これから担い手の確保にお金を入れたり，またほかのいろんな新聞見ますと，農林業で移住促進をされてる，そういうようなこともいろんなところで活動してますが，今林政は労働力不足，まして給料が安いんです。仕事は少ないし，担い手も少ないし，その部分の中でこれが一つの光となって，そして四国中央市の山を守れるように，共に私のほうも頑張りたいと思いますし，市，理事者の皆様方にも御協力いただきたいと思います。 御答弁ありがとうございました。以上で私の質問を終わりたいと思います。
○井川剛議長 以上で
篠永誠司議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午前11時00分休憩 午前11時09分再開 ────────────────
○井川剛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，吉原 敦議員。 〔吉原 敦議員登壇〕
◆吉原敦議員 おはようございます。２番目として質問させていただきます。よろしくお願いいたします。議席番号８番，会派みらい，吉原でございます。一問一答にて質問いたします。よろしくお願いいたします。 さて，コロナと過ごす期間も３年を超えようとしておりますが，相変わらず
新型コロナウイルス感染症の脅威があります。 また，ヨーロッパのウクライナでは，ロシアによる侵略戦争が起きていることは耐え難いことでありますし，悲しいことであります。市議会の一員として，ロシアに対し断固抗議するものであります。 さて，我が国の平和に感謝して質問に入ろうと思います。 我が四国中央市では，ＧＩＧＡスクール構想に基づいた整備を行い，教育委員会を中心にした全庁の方々の努力によりまして，昨日，東教育長の答弁にもございましたが，その評価は愛媛県下で小学校では１位，中学校では３位ということで，本当に喜ばしく，また感謝するものであります。 このＧＩＧＡスクール構想の下で発達障がいなどの特別支援を必要とする児童生徒への恩恵といいますか，今まで以上に活用が行われるのではないかということで，私自身といたしましては，一つのチャンス，希望と感じているのでございます。 そこで，質問であります。 ＧＩＧＡスクール構想下における特別支援教育について伺います。文部科学省の発表しているＧＩＧＡスクール構想の中にある多様な子供たちに最適化された効果的な学びや支援という趣旨の文言が出てまいりますが，そうであるならば，特別支援を受けている対象の子供たちにとって非常に朗報ではないかと思われます。 本市の施政方針にも，特別支援教育や不登校対策にもデジタルを活用し云々という文章がありますが，教育現場での実施あるいはプランとしてはどのように進めておられるのか，質問いたします。 内容１といたしまして，特別支援教育でのＧＩＧＡスクール構想は生かされているのかをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○井川剛議長 東 誠教育長。
◎東誠教育長 お答えいたします。 本市の小中学校におきましては，ＧＩＧＡスクール構想による整備を着実に進めており，ＩＣＴを活用した学習環境のさらなる充実を推進しているところでございます。 特別支援学級や通級指導教室におきましては，これまでも共有端末の利用により，個々の理解度や進度に応じた学習を進めてまいりました。 また，大型提示装置とデジタル教科書を利用した視覚的な情報提供や手書き文字による自己表現が苦手な場合に，端末からの文字入力機能の活用等，有効な支援についても推進してまいりました。 そして，現在はＧＩＧＡスクール構想により児童生徒一人一人に端末が配備され，さらに学習用ソフトの充実等により，様々な学習場面でＩＣＴの活用が進んでいるところでございます。 例えば，文字の拡大や音声読み上げ機能，自分の学習状況に合ったドリル教材を選択できるなど，子供たちが楽しく意欲的に学習に取り組む姿がたくさん見られております。 また，特別支援学級の児童がコロナ禍で交流学級の授業に参加できない場合には，オンライン授業に参加し，また他校の特別支援学級や特別支援学校とのオンライン交流にも参加するなど，様々な取組が行われております。 特別支援教育の現場におきましても，ＩＣＴを活用した個別最適な学びの提供について今後も充実を図ってまいりたいと考えております。
○井川剛議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 本当に喜ばしいことであります。 発達障がいまたは学習障がいの子供たちでも，今言ったように，音声による補助，そして書くのが苦手な子供たちにも非常に朗報だと思います。 私の相談を受けているところでも，「さ」と「ち」が分からない。だから，どちらがどちらの発音か分からない。「さ」と「き」が分からないという子供たちも結構複数います。そういうところに非常に有効ではないかと思いますし，取組も本当に前に進んでいるんだなと感じるような御答弁，ありがとうございました。 では，次です。同様に，支援を受けている子供たちが，コロナの影響であったり，または肢体不自由，その他の障がいの特性から，学校という場所にいられない場合はどのように教育を実施されているのか，お伺いいたします。 在宅等を余儀なくされた場合の方針を問う形になっていますが，よろしく答弁のほうお願いいたします。
○井川剛議長 森実啓典
教育指導部長。
◎森実啓典
教育指導部長 本市の学校におきましては，ＩＣＴ環境の整備の推進により，学校での活用だけではなく，家庭での持ち帰り学習あるいはオンライン授業等にも積極的に活用させていただいております。 また，
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして，自宅待機を余儀なくされる児童生徒の事例もたくさんございます。その場合におきましても，それぞれの児童生徒の皆さんの学びを止めない取組を現在も積極的に行っているところでございます。 また，現在病気等によりまして様々な制約がある児童生徒がいらっしゃいます。
新型コロナウイルス感染症対策等によりまして，集団での活動が制限される児童生徒の方もいらっしゃいます。そういう皆様に対しましても，在宅等においてオンライン授業等によって学びを継続することが可能となる状況でございます。 今後につきましても，全ての児童生徒の皆さんに対して学びを保障するため，ＩＣＴを活用した学習支援の充実も図ってまいりたいと考えております。
○井川剛議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 答弁ありがとうございました。今の中で，学びを止めないというところ，非常にありがたく思います。 先ほど
篠永誠司議員からもありましたが，昨年秋に施行されました障がいのある人もない人も共に安心して暮らせる愛ある社会を目指す条例の中に，切れ目のない支援というところがあります。特に就学時の支援は細かく，そして途切れないように，学びを止めない，こういうことが非常に家族としてはありがたいでしょうし，将来の我が市のためになると思います。続けてよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 それでは，次の質問に入ります。 コロナ禍の中で，放課後児童クラブ利用の家族から戸惑いの声が上がっております。次の質問は，そんな声からお尋ねするものであります。 質問項目２でありますが，放課後児童クラブ運営について伺うということで，12月議会と重複するところも多いとは存じますが，今年３学期に入りまして生徒児童の感染が非常に多くなっております。 感染防止の観点から，どのような対策がなされているのか，再度お伺いいたします。 内容１として，コロナ禍にあっての感染防止対策について，よろしくお願いいたします。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 放課後児童クラブの運営において，このコロナ禍にあってどういう防止対策をしているのかということについて，私のほうから答弁しておきます。 御案内のとおり，オミクロンの感染が取り沙汰されて，この感染症の一つの怖いのは，非常に感染のスピードが速いと。それと，小っちゃな子の感染が早くおきるようになりました。昨年の12月にそういうふうに言われております。 年が明けて，そうでもないと思いよったんですけど，ここ２月に入って本市でもそういう傾向が如実に出ておりますし，現在も大変それぞれ苦労されております。 放課後児童クラブについて申し上げておきます。
新型コロナウイルス感染症防止のため，指導員が感染防止に関する知識向上に努めるとともに，児童自身が感染症に対する意識を高めることができるよう，日々感染症対策に取り組んでおります。 今現在努力中のことを申し上げておきます。定期的に２方向の窓をできるだけ開けて空気が部屋を流れていくように換気を行い，密閉空間をつくらないように努めることが大事だと思っております。 また，児童の間隔を可能な限り空け，パーティションを設置して密集状態を回避し，遊ぶときもできるだけ距離を取ることを指導しております。 マスク着用については，不織布マスクで鼻，口を完全に覆い，鼻をフィッティングさせるよう指導を繰り返しております。食事中は仕方ありませんですけど，食事が終わればマスクをすぐ着用し，そしてまた現在は平日の児童クラブは，おやつの提供は中止しておりますけど，今申し上げたように，できる限り子供にも児童にもマスクを着用してもらいたい。 そして，消毒についても，児童クラブに入室の際やトイレの後，共有の遊具や道具を使用した後などの手洗いや手指の消毒の徹底をはじめ，ドアノブ，スイッチなど児童がよく手を触れる箇所や受話器，パソコンなど指導員が共有する物品についてもアルコール消毒を行っております。 今申し上げたことは，ひたむきに日々，感染症が出てきても地道に努力しなきゃならないことだと思っておりますし，このことは児童生徒でなくたって，幼児でなくても，大人も一緒です。酒を飲んで帰ってきてもやっぱり手を洗う。家では大声を出して暴れないということは，一人の人間として当たり前のことですけど，そういうことを放課後児童クラブの子供にも徹底して今やっているということであります。 アルコール消毒は，現在も各地域，各部署で一生懸命やっております。遊び方や過ごし方を工夫することで児童たちを感染症から守り，健康と安全を確保しながら，健やかな遊びや生活の場の提供に努めております。 家庭内感染は，面白いことがあって，大体おやじが持ち込むんですけど，子供が先行する場合があるんです。そして，例えば親子５人の家庭で一番最初に陽性になる，これ必ずしもほとんど法則ありません。時々１週間ごとの報告を読んでるけど，私のところに上がってくるデータを拝見しておると，決まりがない。 オミクロンはやはり強敵でありまして，四国中央市も，もうこれで大体収まるかなと思ったら，なかなかそういうわけにいかない。今現在そうです。やっとこさ１桁台で推移しよると思っていたら，ぽんと２週間に１回ぐらい十何人から20人になってるということですから，今もそれぞれの私学，公立等の幼児教育，それと放課後児童クラブ，小学校の低学年，先生方もはじめ職員もそうです，皆さん方大変苦労されて，必死に努力しているということでございますから，ぜひ議員各位もそのようなことで励ましてやってほしい，そのことをお願い申し上げておきます。
○井川剛議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 子供たちの感染が広がろうとしている中，大変御苦労があることはよく分かりました。お疲れさまでございます。我々も一緒に協力していきたいなというのはもちろんでございます。 では次に，学校において，今言われたように，感染が確認された場合の連絡経路などについて，また当事者家族への注意喚起，行動制限などを分かりやすく教えてください。 また，休校になった場合は，休校の連絡後，濃厚接触者に当たらない人には，休校の解除までの間，待機するのが子供だけなのか，家族もなのか。情報が少ないという状況で，しかも原則として，これは混乱を避けるためだとは思いますが，学校への問合せはなるべく避けてくださいというふうになっているそうであります。 また，児童クラブには感染リスク回避としてどこまでの範囲の子供たちが来ていいのか，あるいはいけないのか，その場合の制約される期間はどれくらいなのかは知りたいものであります。親たちは，勤めている職場にも状況説明をしないといけないというところで困っているということでありますので，感染が確認された場合の連絡体制及び制限範囲，期間についての質問となります。よろしくお願いいたします。
○井川剛議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 まず，今吉原 敦議員さんからお話がございましたように，現場で急な休所等で御迷惑をおかけしていること，それでなかなか決まった原則，法則が正確に伝わってないところもあって，混乱や不安を招いていることをおわび申し上げます。 それでは，お答えいたします。 放課後児童クラブを利用している児童または指導員に
新型コロナウイルス感染症の感染者が出た場合，当該施設は臨時休所となります。児童クラブが既に開設している場合は，保護者に連絡して迎えに来ていただきます。児童を受入れ時間前の場合は，小学校から利用児童の保護者の方へ児童クラブ休所のお知らせや当日の放課後児童クラブ終了時間までの学校での預かりについてメール配信にてお知らせしております。 その後，保健所の調査により濃厚接触者の特定が行われますので，児童につきましては，濃厚接触者の候補者として自宅待機をお願いしております。 調査の結果，濃厚接触者に指定された場合は，保健所から検査の有無や健康観察期間について指示がございます。 濃厚接触者に該当しない児童につきましては，学校の臨時休業の期間は不要不急の外出を避け，原則として自宅で過ごしていただくようお願いしております。 その家族については，特段行動制限等がかかるものではありませんが，注意喚起として児童の朝夕の検温等の健康観察，マスクの着用やせきエチケット，小まめな手洗いなどの基本的な感染対策のほか，児童や家族の方が発熱等風邪症状が見られた場合は，学校への連絡とかかりつけ医や受診相談センターへ相談して医療機関を受診するようお願いしております。 児童クラブの休所期間につきましては，感染の状況等により休所する日数が変わりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 なお，休所も，また再開のタイミングも，全て先ほど市長からもありましたが，子供たちの大切な健康と生命を守ること，安全を最優先した上での判断であることを改めて御理解いただくよう切にお願いしたいと存じます。
○井川剛議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 副市長ありがとうございました。 まさに子供たちの生命を守るためということと，相手がどうしても病気でありますので，非常に難しいとは思いますが，やはりできるだけ家族の方を含めた混乱を避けるために，情報の開示と，そして状況に変化があればその都度お知らせ願えればというふうに思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 それでは，これは再質問という形になるかもしれませんが，関連したところで，昨年夏に感染拡大により児童クラブが一斉に休みとなりましたが，その際利用できなくなった世帯に３万円の支給がありました。あれは一時的な措置だったのでありましょうか。それとも何らかの基準というものに基づく支給だったんでしょうか。また，そういう支給の基準ができたのでしょうか。 ウイズコロナが続いております。またこれからも続くであろうとする予想の中，今後のためにもぜひ知っておきたいものでありますが，その点よろしくお願いいたします。
○井川剛議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 それでは，お答えいたします。 昨年９月３日から12日の間に実施した全児童クラブの臨時休所は，市内で感染者が急増し，放課後児童クラブにおいても関係者が感染するなど，感染リスクが非常に高くなったためでございます。これは地域において流行早期の段階で，県等の衛生部局等とも十分に相談し，公衆衛生対策として感染者がいない児童クラブを含む保育所等の臨時休所も考えられるという厚生労働省の方針によった判断でございました。 休所により保護者の負担が増えることから，お休みいただいた児童604名の保護者に対し３万円の臨時協力金を支給させていただきました。 また，児童クラブを休所した９月の保護者負担金については，休所した日数分を減額しております。 支給に当たっては，臨時的，緊急的措置ということで，今後仮にあのような緊急措置を再びとらなくてはいけないようなことがあった場合には，残念なことなんですが，一斉休所というようなことをして，そのときには前回のような協力金の検討をしなくてはいけないかと思っております。 現在，厚生労働省においては，
新型コロナウイルス感染症の影響による児童クラブを含む保育所等での臨時休業に伴い，仕事ができなくなっている子育て世代を支援し，子供の健康，安全を確保するため，小学校休業等対応助成金並びに支援金の制度が実施されております。 休所の判断は，利用する児童クラブ関係者に感染が出た場合は対象児童クラブを，学校関係者に感染者が出た場合は休校した小学校区の児童クラブを，市内で複数の児童クラブで感染が確認され，市内感染蔓延のおそれがあると判断された場合等は全児童クラブを臨時休所することにしております。 再開の時期に関しましては，国，県の方針や市内の感染状況により判断することになりますが，決定次第速やかに保護者の方に連絡し，少しでも御迷惑をおかけしないよう努めてまいりたいと考えております。
○井川剛議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 ありがとうございました。緊急措置であったというところであります。 本当に，今言ったようにウイズコロナが続く。逆に言えばコロナにある程度の経験というものが我々もついてまいりました。 親御さんの方には，一番困るのが一斉休所ということがあります。これに関しましてはどういうことかというと，職場において人員の交代ができない状態にあったり，いろんなものが一斉にストップするということは非常に困るんだという意見があったりします。 先ほど副市長も言われましたけども，本当に手当というのはありがたいんだけれども，日割りで料金を引いてもらえばいいと。どちらかというと情報あるいは今言ったように，できるだけ個別でここは休みますよと，ここは今のところ大丈夫ですよというものがどういうふうになされているのかを知りたいというところがありましたので，今の答弁を早く伝えてあげたいなと思っています。よろしくお願いいたします。 次に，その児童クラブの送迎についてでありますが，送迎体制の基準をお伺いいたします。 こういうケースがありました。児童クラブを同じ学校の兄弟が利用している場合でありますが，高学年になり児童クラブを卒業した上の子が，まだ利用している下の子を授業を終えて帰りに連れて帰る，これができなくなるという通知がありましたと。 これは送迎の基準，どうやって判断されているのか。また，どういう決まりなのか，ちょっと教えてほしいなというところがあったので，これも含めてお答えいただければと思います。お願いします。
○井川剛議長 合田晃友こども課長。
◎合田晃友こども課長 お答えいたします。 本市の放課後児童クラブの利用時間につきましては，平日は学校下校時から18時まで，長期休暇時や土曜日は８時から18時となっております。 基本的には保護者の方の送迎をお願いしておりますが，仕事の都合などで迎えに来られない場合は，事前に届出を提出することで，保護者の方の責任において児童だけの退室や兄弟による迎えを可能としております。 ただし，長期休暇時や土曜日の送りにつきましては，児童の健康状態をお聞きし，検温後に預かりを実施していることから，保護者の方または二十歳以上で事前に届出を提出している方にお願いしております。 なお，児童だけの退室の場合，危険回避のため，退室時間の目安として，３月から10月は17時まで，11月から２月は16時30分までとしております。 児童だけの退室や兄弟による迎えの届出を提出している場合でも，児童の安全確保のため，また日々直接保護者の方とお話しさせていただくことで児童クラブの円滑な運営にもつなげることができることから，可能な限り保護者の方のお迎えをお願いしているところです。
○井川剛議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 ありがとうございました。そのように伝えていきたいと思います。また，機会ごとに教えてあげてほしいなと思います。よろしくお願いいたします。 では，次の項目に移ります。 質問項目３といたしまして，乳児園もしくは乳児クラスと言うべきですかね，不足について伺います。 乳児クラスに希望しても入れない子供たちが出てきていますが，現状を教えてくださいというところで，乳児クラスへの入園希望者の受入れができないという状況はどうなのかと，現状と，また今後の対策もお聞きできればと考えております。よろしくお願いします。
○井川剛議長 大西 緑福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
大西緑福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 令和４年度の保育所等の申込数は607人となっております。利用調整を行った結果，557人について入園が決定し，残り50人の受入先が決定していない状況となっております。 現在入園できていない保護者に対し，４月以降の保護者及び児童の状況や施設の利用意向について調査を行っております。 今後，その結果を分析し，状況改善に努めてまいります。 なお，入園が決定していない児童の多くは３歳未満児であり，その要因として，保育士１人で保育できる人数が少ないことや，施設の面積基準が関係しております。 保育園等の入園については，基準の範囲内で保護者の希望どおりになるよう，定員を超えての受入れを行うなど調整を行っておりますが，公立・私立施設ともに保育士の確保が課題となっております。 保育士確保の方策の一つとして，コロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環である
新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く保育士，幼稚園教諭等の処遇の改善を行うべく，本年２月から公立施設に勤務する会計年度任用職員及び私立施設に勤務する職員に対する賃金改定を行う保育士等処遇改善臨時特例事業を実施しております。 また，保育士不足の原因の一つとして，保育士の業務量の多さが上げられることから，保育士等の業務負担軽減のため，保育現場のＩＣＴ化についても検討しております。
○井川剛議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 答弁ありがとうございます。 今言われてましたように，３歳未満というのは，一人の保育士さんが見ることに限界があるということで，それは分かっていることでありますし，また面積に関しましても，分かっていることだと考えております。 本日，大きな項目２の質問と３の質問を続けてまいりましたが，これは懸命に家族を守り，子育てをし，その上で各職場で頑張っている，もちろんこの市役所も含めてでございますが，重要な働きをしている女性の皆さんの悩みの多くを占めている問題であります。 今年度の施政方針の中にも，子育てに対する切れ目のない支援という文言が度々出てまいりますが，先ほどの分かっている，またこうであろうというところは，非常にこれ根幹の問題ですので，頑張っていただきたいなと思います。 四国中央市の税収入は，コロナ禍の厳しい状況の中で上向きという結構な状態であります。 大きな原動力として，重ねて言いますが，就学時のお子さんをお持ちの方が職場に立つ，このママさんたちの課題ですね，本当に考えていただければと思います。 それをお願いして，次の質問に入らせていただきます。 質問項目４でありますが，18歳成人制度について伺うということであります。 いよいよ来年度，来年度と言いましてもつまりこの４月からいわゆる成人というものを18歳からとすることになっております。 そこで，お尋ねいたします。 内容１といたしまして，責任を果たせる18歳成人育成について，計画等はあるのかということであります。 この制度は，若者に早く社会参加をしてもらいたいという狙いもあり，実に140年ぶりの改正だそうであります。責任の自覚が早く芽生え，我が国の運営にも参画意識が高まるものと考えられますが，反面，親の同意がなくローンやクレジットカードの作成が可能になるケースもあります。利便性がよくなるようでありますが，特に金銭の取扱いに非常に不安も残ります。 そこで，市としてこの不安面に対して講習あるいは注意喚起，あるいは取組，どのように考えていらっしゃるのか，お聞かせ願います。
○井川剛議長 富家誠司市民くらしの相談課長。
◎富家誠司市民くらしの相談課長 責任を果たせる大人教育について計画しているかについてお答えいたします。 議員御案内のとおり，民法が定める成年年齢とは，一人で契約ができる年齢という意味と，父母の権利に服さなくなる年齢という意味があります。 この法律改正に伴う市としての対策をお尋ねでありますが，市では，これまでも中学校家庭科の授業の中にある消費者教育の一環として，市民くらしの相談課職員が，よりよい消費生活のために，消費者の権利と責任，契約と消費者トラブルなどについての出前講座を毎年市内全中学校の３年生に行っております。 また，市内全高等学校については，消費者生活に関する啓発チラシ等を配付し，掲示や授業にて活用いただいているところであり，これらは今後も継続して行ってまいります。 吉原 敦議員が言われるとおり，来月から18歳は成人ですよと言われても，不安が残るのは確かであります。地位は人をつくるということわざがありますが，それなりの地位につけば，その地位にふさわしい人間に成長するという意味であり，18歳から成人となれば，18歳の少年にも自覚ができ，成人の扉を開けることができるものと信じております。 まずは御家庭で大人が一人前の成人となれるよう導き，見守ってやることが大切なのではないでしょうか。
○井川剛議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 答弁ありがとうございます。本当に諭されるような言葉で，私も大人として頑張らないといけないなというふうに感じました。 では，すみません，事務局，モニター表示をお願いします。（資料モニター表示） これもまた再質問という形になるわけでございますが，18歳，これで失敗を起こさせない取組は，僕はやはり地域社会でも大きな責任があると思います。もちろん今課長が言われたみたいに，継続してそれを行っていくということは非常にありがたいことであります。どんどん継続していってほしいと思いますが，私としてはそれだけでは到底足りないと感じております。 皆さんのお手元にもありますが，見てください。18歳が考えているチラシであります。これは，ちょっと右下のほうを拡大してください。拡大していただきますと，皆さんどうですかこれ，消費者庁，法務省，文部科学省，金融庁，何と豪華なことか。４つの省庁が声をそろえてやっているわけです。心配しているんじゃないですか，省庁が。それくらい私は非常に危険を感じます。 ３月１日，県下の公立高校が卒業式をしました。私も川之江高校の前に行きました。皆さん，校門のところ見たことありますか。いろんな営業マンが立ってます。いろんなものを渡してますよ。私もサービス業，理容業を営んでいる経験から，今映してくれてますけども，脱毛で30万円コース，50万円コースあります。美容医療と書いてます。定期購入と書いてます。 市の代表として課長は今言われたんでしょうけれども，確かに今までどおりやればいい。でも，18歳ですよ。18歳，いいですか，一番多感なときです。おまえひげ濃いのうと言われたら脱毛しますよ，一生懸命。おまえ色黒いのうと言われたら，頑張りますよ，色白になるために。僕は非常に危険だと思います。思春期の真っただ中にそういう刺激があるものをされる，そして自分で決められる。それを市として今までどおりで全然いいんだというのは，非常に僕は危険に感じるわけです。 18歳，二十歳とは僕はリスクは違うと考えております。注意喚起云々というものも，もっともっと目につくように，耳につくようにしてほしいなと思います。 皆さん，当然ですが御利用されている銀行の窓口，ＡＴＭ，あるいは出勤途中のラジオ，注意喚起をしています。それに関してはおれおれ詐欺とか年配向けの詐欺の電話とかに注意喚起を述べておりますよね。そういうふうに努力していく，述べていくということは非常に大切だと思います。市としてやはり若者を大事にしてほしい，子供を大事にしてほしい，そう思います。 私も恥ずかしながら，子供に対してそういう経験をしております。18歳，非常に多感で，そしてある意味洗脳されやすい，そこをやっぱり喚起してやるのが我々大人の務めだと感じておりますが，それに関してどう思いますか，再質問いたします。
○井川剛議長 富家誠司市民くらしの相談課長。
◎富家誠司市民くらしの相談課長 吉原 敦議員おっしゃるとおりだと思います。 今後，市といたしましても，現状を継続するだけでなく，さらに18歳成人を視野に入れた中での様々な啓発等を研究検討してまいりたいと思います。御理解願います。
○井川剛議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 ということで，本当にいろいろ考えてほしいなと思っています。 本当に１つのチラシ，僕これを貼るだけでもいいと思っています。１つのチラシ，自分が言われたときにそれを見る，タイムリーに見るということで防げる部分も一人でもあるんではないかと感じておるのであります。その辺よろしくお願いしたいなと思っています。 次の質問に入ります。 内容２ですが，成人式などの行事はどうでしょうかということです。 まず，成人式という形態をとらず，例年どおり二十歳の方をお祝いする会という計画と聞いておりますが，それでは18歳，19歳の方には催物あるいは企画があるのでしょうか。 我々愛媛県人が誇る少年式もできない状況ではありますが，あれも一つの自覚，今それこそ，最初に課長が言われたみたいに，やはり大人になったんだぞと言えば自覚も芽生えるだろうという部分が確かにあると思います。そういうことに関して企画はあるのかどうかお聞かせください。
○井川剛議長 石川正広
教育管理部長。
◎石川正広
教育管理部長 お答えいたします。 今回の民法改正によりまして，議員がおっしゃるとおり，４月１日からは成年年齢が18歳に引き下げられます。 本市におきましては，成人式の対象年齢につきましては，高校生等へのアンケートの結果とか全国的な動向などを踏まえまして，現行どおり二十歳で式典を実施することとしております。 これは，対象年齢を18歳とした場合，対象者の多くが高校３年生となり，大学入試や就職といった進路選択の非常に大切な時期と重なるなど，教育的な配慮によるものでございます。 また，式典の名称や内容等につきましては，新成人を祝う式典ではなくなるため，全国的な動向を踏まえつつ今後詳細を検討してまいります。 なお，令和４年度の式典は，令和５年１月８日しこちゅ～ホールにて開催を予定しておりますが，コロナウイルス感染症の状況を注視しながら，今年度と同様に，地域別の２部制で開催するかどうかなども検討し，できるだけ早い時期に周知してまいりたいと考えております。
○井川剛議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 分かりました。また祝ってあげてほしいと思います。 我々一生懸命育てた若者といっても，我々の親からいえば子供たちです。一生懸命育てた四国中央市民，子供たち，大切にしていただきたいなということをお願いして質問全て終わります。本日はありがとうございました。
○井川剛議長 以上で吉原 敦議員の質問は終わりました。 ただいまから休憩に入ります。 再開は午後１時とします。 ──────────────── 午前11時55分休憩 午後１時00分再開 ────────────────
○井川剛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，吉田善三郎議員。 〔吉田善三郎議員登壇〕
◆吉田善三郎議員 議席番号18番，会派みらい，吉田善三郎です。 昨日の議会におきまして，ロシアのウクライナ侵攻は暴挙であり，即刻やめるようにと厳しく糾弾する決議がされました。一日も早い停戦，そして解決することを祈念するところでございます。 それでは，議長の発言許可をいただきましたので，早速質問に入らせていただきます。 今回まず１つ目の質問は，一般公募による市有地の売払いについてです。 皆さん御案内のように，市が保有する資産には，行政目的のない普通財産と行政目的のある行政財産がありますが，行政目的のない普通財産のうち，民間などへ処分可能な土地などの資産については，一般的には自主財源確保の観点から，早期に売却など処分することが望ましいと考えられております。 そこで，現在の一般公募による市有地の売払いについて，何点かお伺いいたします。 まず，第１点目に，これまでの市有地売払いの状況についてお尋ねいたします。先月の２月３日に市のホームページに，市有地を売り払いますという題目で一般競争入札による17物件の公売情報が掲載されましたが，過去５年間の一般公募による市有地の売払い状況についてお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 一般公募による市有地の売却について，私のほうから答弁申し上げておきます。 過去５年間における一般競争入札による市有地の売却につきましては，平成28年度，入札物件10件のうち，売却できた件数はゼロ件，平成29年度は新しい物件１件加えまして入札物件11件のうち，売却件数はゼロでありました。平成30年度はまた新たに新規物件３件を加えまして，合計入札物件14件でありまして，そのうち売却件数は１件ございました。また，令和元年度は新規物件１件加えまして入札物件14件のうち，売却件数は１件で，令和２年度は入札物件13件のうち，売却件数はございませんでした。 したがいまして，この５年間の売却件数は，入札物件15件のうち２件となっております。売却いたしました２件とも，入札公告の内容に新たに加えられた新規物件でございます。
○井川剛議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 市長に御答弁をいただきました。今の御答弁では，毎年のように入札物件が大体10件から14件ほどあり，公募されるんですが，直近の５年間の売却件数につきましては，ゼロ件の年もあって，過去５年間の売却数が僅か２件だったというお話でした。２件ということにとどまっているようです。 市有地の売払いが思うように進んでいない状況であるということがよく分かります。 ただ，売却を決定した物件ですから，いつまでも市が保有していては維持管理の経費もかかってくることになり，市にとって好ましい状態とは言えないと思います。 このように市有地の売払いが思うように進んでいない現状について，市としてはどのような見解をお持ちでしょうか，お聞きいたします。
○井川剛議長 岡崎 学管理課長。
◎岡崎学管理課長 お答えいたします。 吉田善三郎議員の御指摘のとおり，市有地の売却については思うように進んでいないのが現状でございます。 その要因としましては，入札物件の周辺地域の土地の需要が低いことや，過去にし尿処理施設などの嫌悪施設があった土地であるとか，火災など災害があった土地であったというような負のイメージのある土地であることなどが挙げられると思います。 その中でも，過去５年間で売却のありました２件の物件につきましては，その応札者が隣接者または近隣の土地所有者であったことから，最大の要因は，周辺地域の土地の需要が低いことではないかと考えております。 今年度では，市有地の売払いに係る一般競争入札により応募のなかった物件につきましては，今後におきましても売却が難しいことが予想されるところでございますので，市有地の売却方法など在り方を見直し，早期の売却に努めてまいりたいと考えております。
○井川剛議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 いろんな要因があるようです。売れ残っておる土地というのは，し尿処理施設の跡だとか，火災があった跡とかというようないろんな負の要因があって売れ残っているというようなことが主に考えられることですけど，それでは次に，一般公募による市有地売却の情報発信についてお尋ねします。 私はホームページで知ったところでございますが，市民の方とかに情報が十分伝わってないんじゃないかということが懸念されるところだと思います。 市有地の売却がなかなか進まない状況というのは，売払いの情報が市民へ広く伝わっていないことが要因であると思います。 売払いの情報の周知はどのように行われていますか。一般公募の公告のタイミング等も含めてお願いします。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 一般公募による土地売却の情報発信について，私のほうから答弁申し上げておきます。 一般競争入札における市有地の売却は，例年，毎年度１回，年初めの１月から２月の間に売払い公告を実施しております。 売払い市有地の所在地や募集期間，総数などの情報は，市報に掲載するとともに，入札物件の概要や予定価格など，公告の詳細情報は市ホームページにも掲載しております。
○井川剛議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 ありがとうございます。 再質問になりますが，市のホームページとか広報だけではなかなか伝わらないという部分はあると思いますので，市有地の売払いの状況が広く伝わるように，例えば車の運転者がよく見えるとか，歩行者が現地で認知できるとかといったいろいろな工夫が要るんではないかと思うんです。その場所に認知できる看板の設置とか，そのほか工夫が必要だと考えますが，現在入札物件の現地に看板などは設置しているんでしょうか。
○井川剛議長 岡崎 学管理課長。
◎岡崎学管理課長 お答えいたします。 売却予定地への立て看板の設置状況につきましては，令和３年度の入札物件17件のうち，９つの物件では現地に立て看板を設置してございます。 吉田善三郎議員の御質問にございましたとおり，入札物件の情報を広くお知らせする意味においても，現地への立て看板の設置は大変有用であると考えますことから，今年度の一般競争入札において応札のなかった立て看板未設置の物件につきましても，早急に立て看板を設置する方向で検討してまいりたいと考えております。
○井川剛議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 ありがとうございます。 早急に看板を設置するという御答弁だったと思うんですけど，ここでお伺いいたします。令和３年度の一般競争入札，たしか今月の３月１日が入札日で，17件ほど物件が出ておったと思うんですが，公募にかけられたその物件について，現在の入札の結果はどんなかったでしょうか，お聞きいたします。
○井川剛議長 岡崎 学管理課長。
◎岡崎学管理課長 令和３年度における市有地公売の入札結果についてお答えいたします。 ３月１日に開札が行われました令和３年度の市有地売払いの一般競争入札につきましては，現時点におきまして，市有地の所有権移転登記など，落札者への物件の引渡しが完了してございませんので，その詳細をお知らせすることができる段階ではございません。 したがいまして，応札のございました物件のみお答えさせていただきます。 令和３年度の一般競争入札による市有地の売払いにつきましては，入札物件17件のうち，２つの物件に応札がございました。
○井川剛議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 ２つでもあったということは，いつもよりかはよかったということになるんでしょうけど，この中には，金生公民館の跡地とか，川之江町井地のパチンコ屋ロッキーの前にもたしか土地があったように思うんですけど，２件だったということです。 それでは，ここまでずっと売払い土地が残っているということは，売価にも問題があるのではないかという観点から，売却物件における売払い予定価格の設定についてお尋ねをいたします。 市有地がなかなか売れない。それは地理的な要因もあると思いますが，物件の売払い予定価格自体が実勢価格にそぐわない価格になっている場合もあるんではないかと思います。 そこで，市における売却物件の売払い予定価格をどのように設定しているのでしょうか，よろしくお願いします。
○井川剛議長 岡崎 学管理課長。
◎岡崎学管理課長 具体的内容(3)売却物件における売払い予定価格の設定についてお答えいたします。 吉田善三郎議員の御質問にございました売払い予定価格が実勢価格にそぐわない価格となっているのではないかにつきましては，一般的によく言われております実勢価格は，売主と買主との当事者間の事情により売り急ぎ，買い進みなど特殊な要因も含んだ実際に取引する価格もしくは取引した価格でございまして，国が公表しております，そうした特殊な状況がない売買で成立する適正な価格，いわゆる地価公示価格などよりも高くなることも低くなることもあり得る価格でございますことから，一般競争入札により市有物件を売却するに当たり適した価格とは一概には言えないものと捉えております。 本市の入札物件における売払い予定価格の設定方法でございますが，不動産鑑定士による鑑定評価額により売払い予定価格としたものと，市税務課によって仮の固定資産評価額を算出し，その評価額は，固定資産評価基準により地価公示価格などの７割をめどとした価格でございますので，仮の固定資産評価額に0.7で割り戻した額である地価公示価格相当額を算定したものの二通りの方法を採用してございます。
○井川剛議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 算定方法も二通りあるという御答弁だったと思うんですが，違う角度から，今年度の入札物件において，建築基準法の規定によって接面する道路のセンターから２メートル引いて建物を建てなければいけない，いわゆるセットバックが必要な土地もあると思いますが，この場合，物件の予定価格にはどのように反映しているんでしょうか，お聞きいたします。
○井川剛議長 岡崎 学管理課長。
◎岡崎学管理課長 お答えいたします。 入札物件の接面状況が４メートル未満の市道や建築基準法第42条第２項の規定によるみなし道路，いわゆる２項道路など，建て替えや新築を行う際，４メートルの幅員を確保し，敷地を公共の道路として提供するため，接道から敷地を後退させるセットバックが必要となる土地につきましては，先ほど答弁いたしました仮の固定資産評価額を基に算出した売払い予定価格では，セットバックによる減価要因を価格に反映することが難しいことから，反映が前提となる不動産鑑定士による鑑定評価額により売払い予定価格を設定することといたしております。 なお，今年度の入札物件では，該当する物件が１件ございましたので，不動産鑑定評価により予定価格を設定しております。
○井川剛議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 その辺りはきっちりやられているようですね。 今回出ていた旧の金生公民館跡地の隣接道路については，道路幅が十分にありセットバックは必要がなかったということです。 そんなことで，セットバックのことをお聞きいたしましたが，次に入札不調となった物件の売却についてお伺いいたします。 今回17件出て，２件は応札があったということですけど，15件はまだ残ったということになります。 ３月１日の一般競争入札に応札のなかった物件について，今後どのような対応になっていくのでしょうか，お聞きします。
○井川剛議長 岡崎 学管理課長。
◎岡崎学管理課長 具体的内容(4)入札不調となった物件の売却についてお答えいたします。 今回の入札において，応札により落札者がなかった物件につきましては，入札執行日の翌日から次回の入札公告日の前日までを優先売却期間としてございます。 これは，地方自治法施行令第167条の２第２項第８号に定める競争入札に付し入札者がないときの規定に基づく対応でございまして，その期間において購入の申出があった場合は，先着順にて随意契約の方法により当該物件を入札公告時に定めた売払い予定価格以上で売却することといたしております。
○井川剛議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 随意契約の方法ということだったと思います。 それでは，最後に，売れ残っている売却物件の今後の対応策についてお尋ねをいたします。 なかなか売れない市有地を保有していても，本市においては維持管理の経費がかかるばかりです。売れ残った物件の売却については，これまでどおり同様の対応では売却が進まないと思われます。 そこで，最後に，売れ残っている売却物件の今後の対応について，市としてどのように考えているかというわけですが，ここで私から１つ対応策を御提案したいことがあるんですが，通常の場合一般的に不動産売買は不動産会社が仲介に入って取引を進めています。この手法を市有地の売却にも生かせないものかということです。つまり民間事業者による不動産取引の仲介を利用して売却の促進を図る媒介制度を導入してはどうかという提案です。 この媒介制度の概要は，市有地の売却を促進することを目的に，一般競争入札で応札のなかった市有地を対象として，宅地建物取引業法第２条第３号に規定する宅地建物取引業者へ売れ残っている市有地の売却の媒介を依頼するもので，市と市有地の購入希望者との間に対象物件の売買契約が成立し，売買代金の金額が市に納入され，対象物件の所有権移転登記が完了した場合のみ当該媒介業者に媒介報酬を支払うというものです。 実はこれ愛媛県下においては，ここにあるんですけど，今治市が今治市市有財産処分の媒介制度についてというものをまとめており，実行しているようです。 そういうふうに民間の力を利用するという意味においても，民間の活力，民間のノウハウというものを活用したらどうかという御提案にもなりますが，この点も含めて，市として今後の対応策についてお伺いいたします。
○井川剛議長 高橋 徹財務部長。
◎高橋徹財務部長 お答えいたします。 今回に限らず入札が不調となった物件の売却を進めるに当たりましては，積極的な情報の提供など広報の拡充が取り組むべき重要な対応策と考えてございます。 今ほど吉田善三郎議員の御質問の中で，民間事業者の情報やノウハウ等を活用して売却を進めることができる媒介制度についての御提案を頂戴いたしました。 この媒介制度につきましては，御紹介のとおり，愛媛県下に既に導入されている自治体があり，広報の拡充にも効果があると考えられますことから，制度内容やその効果，本市の市有地の売却の現状に相応するかどうかといった点を含めまして調査研究し，導入を検討してまいりたいと考えております。
○井川剛議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 ありがとうございます。 ぜひ売れ残り物件に対する売払いの促進という点からも，媒介制度の研究，その対応を視野に入れて進めていただいたらと思います。ありがとうございました。 これで質問項目１は終わりたいと思います。 それでは，２つ目の質問に入ります。 学力テスト結果非公表と同じように，愛媛県内で四国中央市だけが全国体力テスト結果非公表になっている点について，お伺いいたします。 まず，最初にお伺いするのは，この全国体力テストとはどういうものなのか，その目的，調査対象，調査内容，概要についてお伺いできたらと思います。
○井川剛議長 渡邉真介
学校教育課長。
◎渡邉真介
学校教育課長 お答えいたします。 現在の全国体力・運動能力，運動習慣等調査は，平成20年度より実施されており，その目的は，国が主体となり，子供の体力・運動習慣・生活習慣等の向上に係る施策の成果と課題について全国の傾向を把握し，改善を図ることでございます。 また，各教育委員会や学校では，その調査結果を活用し，それぞれの課題に対する施策や保健や体育の授業の充実，改善等に役立てることが重要な目的でございます。 全国集計の調査対象は，小学５年生及び中学２年生であり，調査内容は，実技といたしまして握力，上体起こし，長座体前屈，反復横跳びや20メートルシャトルランなど，基礎的な運動能力を測定しております。 また，児童生徒の運動に関する実態を把握できるよう，同時に運動習慣や生活習慣等に関する回答調査も実施されております。
○井川剛議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 体力テスト，これスポーツ庁が出しているものですけど，私も中をちょっといろいろ見ています。子供の体力，健全育成，いろんな観点からスポーツ庁が主催して全国の学校で実施するということです。 項目なんかも見てみましても，いろいろ私らのときにもあったんですか，ボール投げとか柔軟とか，いろいろな競技があります。 そこで，そういう体力テストについてですが，子供の体力・運動習慣・生活習慣等の向上に係る施策の成果と課題について，全国の傾向を把握し，改善を図ること。対象は小学５年生と中学２年生，調査内容には握力とかシャトルランとか，いろいろあるということでございました。 ここで，皆さんのお手元にお配りしているＡ４の表を御覧ください。 事務局，すみません，会場のモニター表示を。（資料モニター表示） こういった表をお配りしています。ちょっと付け足したところがここにあるんですけど。ありがとうございます。 これは2021年に実施された全国体力テストの愛媛県内の市町別結果を県の教育委員会がまとめて，２月４日に公表したものを愛媛新聞社が翌日報じたものです。 ちなみにこの記事の議場での使用許可は，愛媛新聞社よりいただいておりますので，御了承ください。 この表を御覧いただけたらお分かりのように，小学５年生は県内20市町で四国中央市だけが非公表になっております。中学２年生は，今こっちモニターにも出してもらってるんですけど，町内に１校しかない砥部町と松野町は線引きがされておりまして，非公表になっているという表でございます。 20市町のうちで，四国中央市だけが非公表だということは，この表で皆さんお分かりだと思います。 本市については図で示す矢印もありません。 私は，これを見られた大方の市民の方は，新聞紙上で皆さん御覧になるわけですが，あれ，どうして本市だけが非公表なんだろうと思われたはずです。 私は一瞬これ学力テストの結果がまた出たのかなと思ったんですが，実は体力テストの結果公表です。学力テストもそういうふうなことでした。 ここで，この表を見られてまず教育長の率直な感想をお聞きしたいということと，改めてになるんですが，なぜ非公表としているのか，御答弁お願いできたらと思います。
○井川剛議長 東 誠教育長。
◎東誠教育長 お答えします。 お尋ねの全国体力・運動能力，運動習慣等調査は，国が定めた実施要領に基づいて実施されており，調査結果の公表に関して詳細な規定がございます。 その中で特に重要とされておりますことは，調査により測定できるものは，体力や運動能力の一部であり，教育活動の一側面であることを踏まえ，序列化や過度な競争を生じないように，教育上の効果や影響等に十分配慮することという規定がございます。 さらに，この調査は国が主体であることや，市町村が基本的な参加主体であることを鑑みて，以下のとおり取り扱うことと定められており，その中で特に都道府県が域内の市町村名を公表する場合には，各市町村教育委員会から同意を得ることや，単に体力合計点などの数値のみの公表を行わないことが明確に規定され，教育上の影響等を踏まえ，必要性について慎重に判断するよう定められております。 本市といたしましては，当初より国のこれらの方針に従い，公表の必要性について慎重に判断した上で，県教育委員会に対して全く公表しないのではなく，本市の子供たちの各種目別結果のレーダーチャート及び分析結果の公表に対して同意しているところでございます。
○井川剛議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 教育長の感想もお伺いしたかったんですが，ただいまの御答弁では，本市が非公表にしている理由としては，スポーツ庁の実施要項に書いている内容だと思うんですが，この調査により測定できるものは体力や運動能力の一部であって，教育活動の一側面であることを踏まえて，序列化や過度な競争が生じないように教育上の効果や影響等に十分配慮することという規定があるので，うちは非公表にしていますということだったと思います。 ですが，例えば先ほどのこちらの表の本市の空白欄に，もし数字が入ったとした場合，なぜそれが序列化につながるのかと，なぜ過激な競争を生じさせるのかと，私はちょっと理解できないところなんです。この表に数字を入れたらそういうことにつながるんじゃという御懸念というか御指摘だったんですが，学力テストもそうですけど，ここに数字を入れたからといってそれが教育現場で過激な競争になるんだということは，どうも理解できない面があります。（発言する者あり） そういうふうに競争にならないように指導していくのが教育委員会の役割であると思うんですね。（発言する者あり） それはどうも理にかなっていない理由というかここに入れたら過激競争になると。だから入れないんだという理由は理解できないんですよ。その点再度御答弁願えますか。
○井川剛議長 東 誠教育長。
◎東誠教育長 先ほどの答弁の中で，国が策定した全国体力等調査の実施要領の中の重要な規定について申し上げました。 この要領には，これまで国が行ってきたいろんな全国調査がありましたが，その全国調査の様々な経緯等を経て，教育上の効果や影響等に十分配慮する目的を念頭に，その考えの中で議員お尋ねのような内容を懸念する規定が盛り込まれたと思います。 教育現場において，数字が競争，序列化がないように指導していきますけども，どうしても数字というのは独り歩きする場合もございます。 この配慮事項の中に，単に体力合計点などの数値のみの公表は行わないと規定がございますので，本市におきましては，要領に従った対応が必要であると考えます。（発言する者あり）
○井川剛議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 なかなか理解し難いところです。 それこそ今冬季オリンピック・パラリンピックでアスリートが一生懸命競争しているところです。 それで，学校の運動会では駆けっこがあって，１等，２等，３等と一生懸命頑張ってやろうという，体力面，スポーツの面においても競い合うこと，健全な競い合いということは必ず必要だと思うんです。それをこの表に出したらそういう競争，いろんなことを意識させて競争がよくないというふうな意味にとれるんですけど，どうも当局の答弁は苦しいような気がいたします。 それはそれで申し上げておきますが，それでは本市が非公表としたのはいつからなんでしょうか。全国体力テストの結果は，県教育委員会がまとめて公表して，それを地元メディアが報じるという形になっているようですが，本市が非公表としたのは，体力テストが始まった最初からなんでしょうか，途中からなんでしょうか。お伺いいたします。
○井川剛議長 東 誠教育長。
◎東誠教育長 お答えいたします。 この調査は平成20年度から実施をされており，年度により抽出調査や未実施の年がございましたが，愛媛県では平成26年度以降，県下各市町の体力合計点とレーダーチャート・分析結果の２つの結果をホームページで公開しております。 本市は，このうち調査の目的に沿い，各種目別結果のレーダーチャート及び分析結果の公表を同意し，県がホームページで公表しております。 体力合計点を公表しない理由につきましては，先ほどの御質問で答弁申し上げたとおり，当初より国の実施要領の趣旨を十分に鑑みて，当教育委員会で慎重に判断し，決定した結果でございます。
○井川剛議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 全国のテストは学力と体力と２つあるんですけど，本市は学力テストのほうも非公表ということにしています。そのことについて，学力のほうについては，本市議会ではこれまでに再三にわたり多くの議員が取り上げて理由を尋ねてきました。要望書も出してきました。 それで，この全国体力テストについても同じように非公表だということで，その方針を貫いておられるわけですけど，今回の体力テストについても，学力テストの非公表と比べて同じ理由で非公表としているんでしょうか，改めてここをお聞きいたします。
○井川剛議長 渡邉真介
学校教育課長。
◎渡邉真介
学校教育課長 お答えいたします。 全国学力・学習状況調査につきましては，国が定めた実施要領に基づいて実施されており，その中には，調査において測定できるのは学力の特定の一部であること，学校における教育活動の一側面であることなどを踏まえ，序列化や過度な競争が生じないように，教育上の効果や影響等に十分配慮することが規定されております。 さらに，体力テストも同様に，都道府県が域内の市町村名を公表する場合には，各市町村教育委員会から同意を得ることや，単に数値のみの公表は行わないことが規定され，教育上の影響等を踏まえ，公表の必要性について慎重に判断するよう定められております。 全国の都道府県では，それぞれの事情に応じて国の方針に従い，序列化や過度な競争が生じないよう配慮し，適切に公表されているようでございます。 本市といたしましても，いずれの調査についても国が定めた実施要領や市のガイドラインに沿って，独立機関である本市教育委員会において慎重に審議の上，方針を決定していただき，適切に公表を行っているところでございます。
○井川剛議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 今課長のほうから答弁があったんですけど，こういった体力テストは子供の体力のごく一部であるから，その数字をそこへ出して云々というのは非常に望ましくないというふうな話ずっと先ほど来出ているんですが，これは８項目の体力テストするんですね。８項目やれば，短い距離，長い距離，投てきとかいろいろあって，その子のかなりの体力の指数というのが分かるわけで，総合的に判断できるところなんですよ。 それを一部だから公表していったらおかしいとかというのも，何か無理な理論があるんかなというふうに私は思うんです。 それで，次の質問に行きます。 今回の体力テストの結果非公表も学力テストとが同じ理由で非公表ということだったと思うんですが，それでは今現在この表の中に新居浜市が51.20とか西条市が53.85と出てますが，本市の空欄に当てはまる数値は市教育委員会のお手元にあると思うんですが，新聞には出せないが，この議場の場で公表できないでしょうか。
○井川剛議長 森実啓典
教育指導部長。
◎森実啓典
教育指導部長 お答えいたします。 この調査の本来の目的と申しますのは，子供の体力，運動能力，運動習慣，生活習慣等を広く把握，分析をすると。そこから成果と課題を検証して改善を図るということでございます。（発言する者あり） さらに，調査結果というのは，学校現場での活用，それから指導にとって大変重要な情報になっております。 本市の分析結果につきましては，これまでも県のホームページと本市のホームページにおきまして公表をさせていただいておりまして，本市の状況についてはいつでも把握できるようになってございます。 しかしながら，公表の方法といたしましては，調査結果の一つであります体力合計数値の平均値だけを公表して，市町間の数値比較のみをクローズアップするという公表方法につきましては，国が定める本来の調査活用の趣旨からは少し離れるというふうに思われまして，一覧表にしたものは全国的にも大変まれな状況でございます。 本市の公表の方針につきましては，先ほど来申し上げています国の要領の規定のとおり，教育上の影響を踏まえまして，調査本来の目的のために教育委員会におきまして慎重に判断をしたものでございますので，御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。（発言する者あり）
○井川剛議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 ホームページにも出してるからという御答弁，再々あるんですけど，私は市民の一体どのぐらいの方がホームページを拝見できるのかというふうに思うんですよね。 それで，どうも教育委員会のお考えというのは，国の基準に従ってるとかおっしゃって，そのとおりそっち向いて新しいことをやっているというふうな答弁だと思うんですけど，教育委員会そのものが我々市民のほうへ向いて教育行政もしていかないかんとも思います。 それで，今の御答弁で，教育上の影響を踏まえてという理由で，ここでも数値は教えてもらえなかったということです。 そうすると，もう私たちはこの表を見ると，まるで雲をつかむような話になります。そのよりどころになる数字はないわけですから，この表が出されたとしても，四国中央市民の方は自分たちの子供がどういう体力があるのか，どうなのかということが分からないという発表の仕方になっています。 それでは，次の点についてはどうでしょうか。本市の小学５年，中学２年それぞれ男女の成績は全国平均，県の平均もそうですけど，全国平均に比較してどうなのかはお答えできますでしょうか。ここにはもう非公表ですから，何も分からないんですが，全国の数字が上に出てますけど，全国に比べて本市の小中学生の数値はどうなのか教えていただけますか。
○井川剛議長 森実啓典
教育指導部長。
◎森実啓典
教育指導部長 分析結果についてでございますが，本市の小学校，中学校の男女別の平均値と全国平均値との比較を行うということにつきましては，先ほども申し上げましたように，既にレーダーチャート形式において県のホームページに掲載をされております。 その分析結果を公表しておるんですが，小学５年生につきましては，男子，女子ともに体力合計点について僅かに低い数値となっておるところでございます。また，中学２年生につきましては，男子は僅かに低く，女子については僅かに高いという結果になってございます。 県平均と比較した数値につきましても，おおむね同様の結果となっているようでございます。
○井川剛議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 そういう表現で今お答えいただきました。全国平均に比較して，皆さんのお手元のこの表，うちは空欄になっているんですが，ちょっと矢印を入れてもらいたいと思うんです。小学５年生の男女は僅かに低いと。そしたらそれは右斜めの矢印になるんですか。中学２年生の男子は僅かに低いわけですから，同じような矢印になるということだと思います。それで，女子については僅かに高いなら，斜め上の矢印になりますか。そんなことでも，矢印つけただけでも浮かび上がってくるような状況で，別にランキング云々ということでも何でもないと思うんですよね。四国中央市の子はこの辺りのランキング，位置づけだということだと思いますので，この表に記入してほしいと思います。 それでは，もう一つ，令和２年度，昨年はコロナの影響で体力テストは中止だったんですが，本市の子供たちの体力が２年前と比較したらどのようになっているでしょうか，お聞きします。
○井川剛議長 森実啓典
教育指導部長。
◎森実啓典
教育指導部長 全国の体力平均点は，小学校，中学校ともに男女とも合計点が低下をしているところでございます。この傾向は本市におきましても同様の傾向となっておりまして，令和元年度と比較いたしましても，体力合計点が若干低下をしているところでございます。 その要因といたしましては，
新型コロナウイルス感染症対策による学校での運動機会の縮小，また学校以外での運動機会の減少等が影響しているものと考えられます。 また，今年度の調査におきましては，小学，中学校ともに運動やスポーツが好きな子の割合が減少をしておるようでございまして，運動時間の減少により基礎的な運動能力が低下をしておるのではないかと。あるいは個々の運動やスポーツが得意ではないという意識につながっているのではないかと思われております。これは今後の課題として認識すべき点であると考えています。
○井川剛議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 この体力比較については，２年前と比べて全国どこでもコロナ禍の影響もあって低下しているという分析があるようです。 それもこれも，こういった表が毎年出されるたびにここに数字としてちゃんと載れば，前回，前々回と，自分ところも比べられるんですけど，それもできないということになっています。 それでは次に，どうも数字がなかなか出てこないんでするんですけど，この数値は一体誰のものかという疑問が湧いてきます。 ここに出てくる数字は児童生徒個人のものなのか，学校のものなのか，それとも教育委員会のものなのか，はたまた広く地域市民のものか。この際，私が申し添えておきたいと思いますのは，ここに表れる数値というのは，何も一人の児童生徒を特定する数値ではない。四国中央市内の何々小学校，何々中学校といった一つの学校を特定するものでもありません。四国中央市にある小学校19校の５年生全員の平均値，中学校７校の２年生全員の平均値がここに出てくる数値のはずなんです。 この数値は，出てくれば広く市民も共有できると思うんですが，この数値，中で止まっているということになるんですが，誰のものなのか，ひとつお答え願えたらと思います。
○井川剛議長 森実啓典
教育指導部長。
◎森実啓典
教育指導部長 この調査結果におけます数値につきましては，まずは調査を受けられた児童生徒の皆さんにとりまして，学校だけはなく日常で活用できる大切な情報であると考えております。 また，国，県，市それぞれで体力，運動能力，運動習慣を把握，分析し，それぞれの課題に対する活用方針を決定するための重要な情報でもあると考えております。 調査対象になられた各児童生徒の個別の結果につきましては，それぞれの学校におきまして全国や県平均と比較分析を行い，それぞれの授業におきまして指導に活用し，体力，運動能力，運動習慣等の向上のため，新たな取組につなげているところでございます。 例えばハンドボール投げに課題があったとした場合には，授業の導入時に投力向上のワークを実施したり，また持久力あるいはシャトルラン等に低下があった場合には，それに対応したメニューを増やすなど改善の取組を行って成果が見られる例もございます。 このように数値は課題の改善のための指標の一つとして捉えまして，それぞれの学校におきまして運動能力や体力向上の一助として活用しているところでございます。
○井川剛議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 私としては，この数値は市民のものだとお答えを願いたかったんですが，ちょっとかなわなかったようです。 それでは，先ほどもありましたように，市民と共有するものということで，市民に対して今回の体力テストの結果公表はどのような形で行うのでしょうか。 市広報に載せることは考えておられるのでしょうか。市民に対する説明をどのように果たされていくのか，お伺いいたします。 これまでもホームページとかで出してますよというふうなお答えになるんかもしれませんが，この新聞は，県の教育委員会が発表したものを愛媛新聞が載せたということですから，愛媛新聞以外には載ってないんで，愛媛新聞を取ってないところは見られてないということですので，市民の方に広くどのように知らせていくのか，お伺いいたします。
○井川剛議長 森実啓典
教育指導部長。
◎森実啓典
教育指導部長 先ほど来御説明申し上げておりますように，市のホームページあるいは県のホームページにデータの分析状況は，今でもデジタル的な公表をされておるという状況でございます。 議員のほうから御指摘のありました内容につきましては，分析結果について市民の皆様方から御要望も多く寄せられるようでございましたら，広報紙への掲載につきましても随時検討させていただきたいと思います。
○井川剛議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 私が申し上げたいのは，市民の方に，子供たちがどの程度の体力があるのかどうか，そういうものを分かりやすい情報としてあらゆる手段でお知らせはしてほしいなと思うわけであります。 今回教育委員会のお立場のことをいろいろお伺いいたしましたが，このテストを行って役割としては，学校の子供たちに体力が向上するような指導をしていくというすばらしい大事な任務もあると思います。 最後の項目になりますが，今回体力テストの結果を受けて，教育委員会の果たす役割を改めて最後にお伺いしたいと思います。 この結果をどのように受け止めて，かつ各学校への指導をどのように行っていくのか。さらなる体力向上に向けて対応策をどのように立てていくのかという点，よろしくお願いいたします。
○井川剛議長 東 誠教育長。
◎東誠教育長 お答えいたします。 先ほどの御質問の答弁の中で御説明をいたしました事例と同様に，今回の調査を受けて，各学校における課題を把握し，まずは各校の体力アップ推進計画を策定し，それぞれの課題に合った取組を進めていくよう指導しております。 また，教育委員会として例えば市内において愛媛県子どもの体力向上推進事業の指定を受けている学校がございますので，その学校の研究授業や取組について他校の教員が学ぶ場を設けたり，愛媛県教育委員会が実施している「えひめ子供のスポーツＩＴスタジアム」を奨励することにより，子供たちが運動に親しむ場を積極的に設けるよう各校への働きかけを行っております。 また，学校の活動に加えて，家庭を含めた生活全般における運動習慣の見直しが必要な場合には，保護者の皆様にも御協力をいただきながら成果が得られるよう努めてまいりたいと考えております。 なお，運動やスポーツにつきましては，過度に数値の向上にとらわれるのではなく，小学生，中学生の間に少しでも楽しかったと思う機会を増やし，体を動かすことや仲間と活動することが好きになるよう継続的に取組を行っていくことが大切であると考えております。
○井川剛議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 ありがとうございました。 教育委員会には子供たちを指導していくという崇高な使命もあります。ぜひその辺を頑張っていただきたいと思います。 今回学力テストの非公表に続いて体力テストの非公表というのが出た，これは市民が拝見させてもらっておかしいなという，本当に市民としての率直な気持ちを教育委員会にぶつけさせていただいたわけです。 教育委員会もお立場，お考えがあるんでしょうけど，国や県教育委員会のほうに向いている，いろいろあるんですけど，まずは市民のほうに顔を向けていただいて，市民がどのように感じるか，市民にどこまで情報をお伝えしていく努力をするかということは絶えず考えていただいて，それでなおかつ，そういうことをしたら教育がゆがめられるとかいうんであれば，それこそそのときには教育委員会の出番だと思うんです。だから，そういうふうにならないように頑張っていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○井川剛議長 以上で吉田善三郎議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午後１時59分休憩 午後２時08分再開 ────────────────
○井川剛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，三浦克彦議員。 〔三浦克彦議員登壇〕
◆三浦克彦議員 皆さん，こんにちは。お昼どきが過ぎまして眠たくなる時間かとは思いますが，最後までよろしくお願い申し上げます。 議席番号５番，会派みらい，公明党，三浦克彦でございます。本日は一問一答にて質問をさせていただきますので，市長をはじめ理事者の皆様，どうか最後までよろしくお願い申し上げます。 昨日の本議会においてロシアによるウクライナへの侵略に断固抗議する決議が，議員全員の決議として可決されました。全国の議会においても抗議の決議が次々となされております。 ある小説の冒頭に，戦争ほど残酷なものはない。戦争ほど悲惨なものはない。だが，その戦争はまだ続いていた。愚かな指導者たちに率いられた国民もまた誠に哀れである。人々は８年に及ぶ戦渦に親を失い，子供を失ってもその苦しみに耐えてきた。しかし，1945年，昭和20年７月頃には，いつ米軍が本土に上陸するか分からないという重苦しい空気が人々の心を締めつけていた。今から76年前の敗戦前の日本の状況を書かれたものでございます。 一たび戦争が起これば，一番苦しむのは民衆です。勝者などおりません。愚かな指導者たちが立ち向かうのは，最後は賢明な民衆しかないと信じております。 日本政府の断固たる姿勢と速やかな平和実現に向けて全力を尽くされることを強く願って質問に移らせていただきます。 質問項目１番，本市所有のマイクロバスの運用についてお伺いをいたします。 社会福祉協議会が行っていたマイクロバス貸与事業が令和２年度をもって終了したことを受け，これまでボランティア団体や福祉関係団体に研修や交流を目的として貸出しを行っていた事業の代わりの事業として，市の所有のマイクロバスの活用ができないかとの質問でございます。 社会福祉協議会が実施してきたマイクロバス貸与事業が終了したことにより，これまで利用してきた福祉団体の方からの相談を受けました。これまでの運用が利用する側からすると，限られた予算でマイクロバスの利用ができたことにより，研修や交流を年間行事として実施することができておりました。貸与事業が終了することにより，貸切りバスなどの代替えによる交通手段を考えると，現実的に費用などを捻出することは到底困難であるとおっしゃっておられました。 福祉団体を支える家族の高齢化が進み，移動手段を家族の自家用車などで補うことは到底無理な状況であります。会を運営する費用も支援を受けておりますが，限られた金額となっております。 特に障がいを持った家族にとっては，研修や交流などはとても貴重な行事で，子供たちの楽しみを諦めるしかないのかと心配な声が寄せられております。 コロナ禍の中で行事がほとんど開催されなかったことで，社会福祉協議会のマイクロバス貸与事業が終了したことの影響があまり表に出てないと思われます。 平時に戻り，皆さんの要望にどのように応えていくことができるのか，御答弁を願いたいと思います。 では，具体的内容１番，市所有のマイクロバスの活用状況をお伺いいたします。 現在四国中央市の所有する市の事業に共有で使用されているマイクロバスが何台あり，どのように活用されているのか，状況を教えていただきたいと思います。併せて，どのような場合に利用することができるのか，御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○井川剛議長 岡崎 学管理課長。
◎岡崎学管理課長 具体的内容(1)マイクロバスの活用状況についてお答えいたします。 管理課において管理運用しておりますマイクロバスにつきましては，現在３台を所有しており，うち１台は故障や車検時などに対応するための予備車両として管理を行ってございます。 このマイクロバスは，市の機関が主催する行事などに利用する共有バスとして運行されておりますことから，その事業を担当する所管課から利用申請書を提出してもらいまして，申請内容や行程表などを確認し，利用申請された所管課の職員１名以上を添乗員として乗車した上で運行しておりまして，土日，祝日につきましても，所管課と日程調整を行うことなどで利用可能となってございます。 こうした運用は，四国中央市マイクロバス管理規程に基づくものでございまして，適正かつ安全なマイクロバスの運行に努めているものでございます。 今後につきましては，
新型コロナウイルス感染症の収束などが見えてくれば，利用頻度も増えていくのではないかと考えられるため，そうした場合の対応なども考慮し，運転業務などを行う職員の増員を図ってまいりたいと考えておりますとともに，マイクロバスの買換え更新の際には，車椅子の利用も可能となるリフトつきマイクロバスの導入も検討に加えてまいりたいと考えております。
○井川剛議長 三浦克彦議員。
◆三浦克彦議員 大変に前向きな御答弁ありがとうございます。 今のお言葉を聞くと，本当に関係者の方々が安心するのではないかなと思います。 そこで，再質問なんですが，先ほど説明をいただいたマイクロバスとは別に，市の所有する活用可能なマイクロバスがあれば御答弁をよろしくお願いいたします。
○井川剛議長 細川哲郎
高齢介護課長。
◎細川哲郎
高齢介護課長 お答えいたします。 本市所有のマイクロバスは，管理課で管理している３台以外にも，それぞれの行政目的に応じて使用しているバスが数台ございます。 高齢介護課では，老人福祉センター利用者の送迎用として１台保有し，火曜から金曜日の週４日運行しておりまして，御自身での運転が難しい利用者の大切な移動手段として御利用いただいているところでございます。 また，太陽の家でも２台所有しておりまして，施設入所されている方の日中活動等に不定期で使用しております。
○井川剛議長 三浦克彦議員。
◆三浦克彦議員 御答弁ありがとうございます。 市の所有するバスが本当に有効に活用されることを願っております。 そこで，具体的内容２番，社会福祉協議会が行っていたマイクロバス貸与事業に代わる事業について伺います。 先ほどからの御答弁と重なる部分があるかもしれませんが，よろしくお願い申し上げます。 貸与事業が終了した理由として，事業の運用面での人的補償，またマイクロバスの老朽化や修繕維持の問題，バスの保管場所などの様々な要因があったともお聞きしております。 利用者側からすれば，貸与事業は大変少ない費用で利用ができ，借りるのも簡単であったようで，非常に使い勝手がよい事業だったとお聞きしております。 市の所有するマイクロバスを同じような運用はできないことも承知しております。その上で，市が所有するマイクロバスを最大限に活用できないか。コロナ禍の状況が平時に戻れば，一気に要望の声が上がってくるのではないかと思います。これまで利用してきた福祉関係者の御家族からは，今後移動手段としてのバスの利用ができないことの戸惑いと，これまでのような活動ができなくなることへの不安の声もお聞きしております。以前と同じような事業は困難かと思いますが，ぜひ貸与事業に代わる運用として御検討いただけたらと思います。 また，市の所有のマイクロバス運用・活用が交流目的等で利用されると，市のマイクロバスの使用規定に当てはまらない場合なども考えられると思います。民間のバス等を利用せざるを得ない場合などの費用などの支援を検討する考えはないのか，併せて御答弁をお願いいたします。
○井川剛議長 大西 緑福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
大西緑福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 先ほどお答えいたしました管理課以外で所有しているマイクロバスのうち，老人福祉センターで運行しているマイクロバスは，土・日・月の週３日は運行がありませんので，この３日間限定での活用については検討する余地があるように思われます。 一方で，運転手の確保や保険の問題，また利用に関するルールづくり等，幾つかの問題もございます。 今後，関係各種団体の状況や他市の取組なども調査した上で，マイクロバスの有効活用が図れますよう研究してまいりたいと考えております。 併せて市マイクロバスの運用・活用が難しい場合についても，市としてどのようなことができるか，併せて調査研究してまいります。
○井川剛議長 三浦克彦議員。
◆三浦克彦議員 大変に前向きな御答弁ありがとうございます。 これらの要望が多くなるだろうという一つの想定をもってお話もしておりますので，実際にコロナが収束をして平時に戻ったときに，実際どのような御要望が出てくるのか，そういった状況も踏まえながら，よりよい運用ができるように検討をしていただけたらと思いますので，どうかよろしくお願い申し上げます。 では，続きまして質問項目２，高齢者免許返納に伴う支援についてお伺いをいたします。 四国中央市では，高齢者免許返納への支援として，平成24年４月１日より，免許自主返納支援制度を四国中央警察と協力して行っております。 ホームページの四国中央市の運転免許自主返納支援制度からの内容は，平成20年６月17日から愛媛県警において推進している運転免許自主返納制度を，四国中央市も行政として支援協力していくことになりました。 警察が推進しているこの制度の趣旨は，加齢等に伴い運転に不安を持つ65歳以上の市民の方が，運転免許を自主的に返納しやすい環境を整備する一環として，愛媛県警が各機関，商店等の協力を得て，運転免許証を返納した高齢者の支援を行い，高齢者の交通事故防止を推進するものです。当市としても四国中央警察署と協力し，運転免許自主返納支援制度を強く推進していくことが，高齢化社会が急速に進む現代には重要であると考え，四国中央市デマンドタクシーを運転免許の自主返納者65歳以上の自家用車での交通手段に代わるものとして，四国中央市運転免許自主返納支援チケットの提供を平成24年４月１日から行いますと，このように書かれております。 では，具体的な質問に入ってまいります。 具体的内容１，運転免許自主返納制度の状況と市の支援を伺います。 高齢者による交通事故防止を推進する制度として，運転免許自主返納制度が平成20年６月17日から愛媛県警において推進されておりますが，高齢者の運転の誤操作による痛ましい重大事故が多く発生しております。 最近起こった痛ましい事故の代表に上げられるのが池袋の暴走事件であります。2021年９月11日の新聞の記事によりますと，東京池袋で2019年４月，高齢者が運転する乗用車が暴走し，母親と３歳の長女が死亡した事故で，東京地方裁判所は当時87歳の被告に禁錮５年の実刑判決を言い渡した。妻子を失った遺族が悲しみに耐え，声を上げ続けたこともあり，事故は高齢ドライバーの安全対策について社会的な関心が高まるきっかけになった。65歳以上の高齢者は，今後20年間で総人口の３分の１を占めるようになる。痛ましい事故を繰り返さないために多角的な対策を急ぎたい，このように書かれておりました。 この事故をきっかけに高齢者による交通事故防止を推進する制度として，改めて見直されております。 運転手本人も守ることも大事になっていきますが，事故に巻き込まれた痛ましいことを考えると，自らの意思で返納できる環境づくりがこれからますます大事になってくると思います。 この運転免許自主返納制度が開始された四国中央市では，どのように制度が活用されるのか，状況を教えていただけたらと思います。 また，四国中央市が行っている返納制度への支援を具体的に教えていただきたいと思います。御答弁よろしくお願い申し上げます。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 運転免許証の自主返納制度，またその現状について，私のほうから答弁申し上げておきます。 近年，高齢者のドライバーによる痛ましい事故，三浦克彦さんが言われるとおりあります。アクセルとブレーキを踏み間違えた。本人は本当にそう思ってアクセルを踏みます。その結果，子供や通行人が大けがを負う，またつらい目に遭うというようなことが起きております。 本市の年間の自主返納の数は，ここ数年400人前後で大体推移しております。令和３年度につきましては，２月末現在で347人が返納し，年代別では，65歳未満が９名，65歳から74歳が110名，75歳から84歳が161名，85歳以上が67名となっております。 御質問の運転免許自主返納支援制度につきましては，運転免許を自主返納された方に対し，自主返納後の生活の質の向上につながる支援策として，愛媛県警察本部が県内の支援事業所と連携して実施している制度があります。 本市の市内では，令和４年２月末現在，この制度に賛同した36の事業所が支援事業所の登録をしており，生活の質の向上につながる様々な支援やサービスを行っております。 その中で，運転免許自主返納後の移動手段の支援に活用できるサービスとして，バス運賃の半額割引や電動車椅子の購入割引等が実施されております。 市役所につきましても，この支援制度の予算として，2012年度から事業所登録しており，65歳以上の運転免許自主返納者で希望される方に，デマンドタクシーが無料で利用できる運転免許自主返納支援チケット５回分の配付を行っております。 この支援が始まってから今年２月末現在で，累計で2,535名が運転免許を返納しております。そのうち約６割に当たる1,478名に無料チケットを配付しております。 今後も支援を継続し，高齢者が運転免許を自主返納しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。 高齢者が免許証を返納しにくいのは，本人や家族が病院へ通っている。そして免許証を返納したら病院へ通う手段がないと。定期バスは非常に不便だと，そういう方が大半であります。高齢者の医療と免許証の自主返納は，まさに裏表であります。私も知り合いに頼まれて，子供が言うとおやじ怒るけん，市長から言うてというて，言いました。何ぼ親しいというても家の中のことまで口挟むなと怒られました。 でも，私自身のおやじは，85歳のときに免許証を返してもらいました。免許証どうという前に，おやじが乗っている自動車見たらぼこぼこなんです。ブロック塀だとかほかのものにぶつけとるけんぼこぼこで済みますけど，これが人間だったらどうするんだということで，最後はおふくろが泣くように言うて返してもらいました。 でも，現実に高齢者で運転している人は，みんな同じような悩みを抱えている。私はそういう現状を踏まえて，自主返納されたドライバーに，もっともっと何か有効な，今からも制度自体も，それが仮に費用が要ってもやっとく方法があればと思いますから，一生懸命研究したいと思います。ひとつよろしくお願いします。
○井川剛議長 三浦克彦議員。
◆三浦克彦議員 市長，前向きな御答弁ありがとうございます。 では，具体的質問２，日常での交通移動手段の確保についてお伺いをいたします。 市長から御答弁ありましたが，この運転免許返納制度利用の状況から見えてくるものは，免許返納後の交通手段が不安なため，なかなか返納することができない事情があると思います。 山間部や公共交通がない地域，また家族や親族などの支援がない場合や経済的な状況で費用がかかる移動手段をなかなか利用することができないなど，個々に様々な要因が考えられます。 四国中央市では，自主返納者支援として，デマンドタクシーの利用を自家用車での交通手段に代わるものとしておりますが，先ほど述べましたとおり，御高齢者が自らの意思によって運転免許の返納ができる環境づくり，大変に難しい問題であり，交通を確保することは多くの課題があると思います。日常での交通移動手段の確保について伺っておりますが，今後支援する移動手段として公共交通の改善が現在行き詰まっている中で，身近な移動交通手段について支援を拡充してはと思います。 市長も先ほど述べられましたが，免許返納後の移動手段として考えれるのが路線バスや鉄道，次にタクシーやデマンドタクシー。しかし，路線バスは運行地域が限定されますし，鉄道は利用が限られます。デマンドタクシーは日常での身近な移動手段としては利用しづらい場面も多くあります。 そして，最も身近な移動手段として利用されているのがシニアカー，電動カーであります。また，電動アシスト自転車，いずれも実際，免許返納後に多くの御高齢者が移動手段として利用されております。 免許返納後一番困るのが，ふだんの生活での買物。買物を終え，重たい荷物を持っての移動はとても大変なことでございます。買物を済ませ，荷物を積んでシニアカーや電動自転車で移動される姿をよく見かけることがあります。山間部の高齢者の方が，福祉バスに乗るために坂道をシニアカーに乗って移動される姿を見かけたこともあります。福祉バスやデマンドタクシーを利用するにしても，道が狭い場所や，また人数の少ない集落の方々は，乗り場まで自力で行くしかありません。長い距離を歩くことや歩行が難しい場合など，身近な移動手段がとても大事になってきます。 先ほど紹介した池袋の事件の記事の続きには，運転免許の自主返納は，池袋事件があった2019年には過去最多の60万件を超えたが，翌年には55万2,000件と減少に転じた。人口減少などに伴い公共交通の路線，ダイヤが縮小され，買物や通院もままならなくなっている地域が多いことが一因だろう。交通の便に恵まれない地域への支援の充実も忘れてはならない，このような記事が書かれております。 四国中央市の運転免許自主返納制度の推進については，加齢等に伴い運転に不安を持つ65歳以上の市民が運転免許を自主的に返納しやすい環境を整備することが大変大事なことだということをうたわれております。 運転免許自主返納制度を四国中央市の行政として支援，協力していくことは，今後ますます重要になってくると思います。 そこで，シニアカーや電動アシスト自転車の購入費用の一部の補助を検討してはいかがかと思います。 我々もいずれは運転免許を返納するときが来ると思いますが，長年の生活の根幹となる車を運転できないことは正直想像ができません。補助金を幾らつけても免許を返さん人は返さない，そう言われる方もおりますが，100％正解はなかなか難しいと思います。 運転免許自主返納制度を強く推進していくことが，高齢化社会が急速に進む現在には重要であると考えると市としても言われております。超高齢化社会のまだ入り口に立ったばかりであります。運転免許を自主的に返納しやすい環境を整備する一つとして，シニアカーや電動アシスト自転車の購入費用の一部助成を検討してはいかがかと思いますが，お考えを聞かせてください。御答弁よろしくお願い申し上げます。
○井川剛議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 お答えいたします。 ただいま三浦克彦議員から，超高齢化社会を迎える中での交通弱者の様々な現実問題を御指摘いただきました。 本市単独でこのモビリティーについて取り組んでいくのは非常に難しい部分があります。低速で安全な乗り物であるシニアカーや電動アシスト自転車というのは，今後非常に役割を期待されるものであると思っておりますので，御提案のあった補助制度等，検討の余地が十分あるかと考えております。 ただ，シニアカーは守られてないというか，カバーがなかったりして非常に衝突したら危険な部分があります。この辺はやっぱり世界に冠たる我が国の自動車産業が，ぜひ高齢者向けのモビリティーを何か考えていただけたらなと個人的には思っております。 それに加えて，先ほどもあった路線バス，デマンドタクシーのことなんですが，現時点で路線バスとデマンドタクシーの連携が必ずしもうまくいっておりません。その辺も本市で研究調査して解決していく課題かとは思っておりますので，検討したいと考えております。 加えまして，先ほどからお話に出ております運転免許返納後の自家用車に代わる日常の移動手段につきましてお答えしたいと思います。 運転免許返納後の自家用車に代わる日常の移動手段につきましては，鉄道，路線バス，タクシーなどの民間の公共交通機関と市が運営するデマンドタクシーを組み合わせることにより，目的に合わせた移動手段をある程度確保することができるものと考えております。 これら公共交通機関の中でも比較的安価でドア・ツー・ドアの送迎が行われるデマンドタクシーが，免許返納後の移動手段として大きな役割を果たせるものと認識しております。 市といたしましても，今後もデマンドタクシーの運行維持を図るとともに，地区間の交通結節点における乗り継ぎ環境の整備等も視野に入れながら，利便性や快適性の向上に取り組み，公共交通機関相互の連携による日常移動手段のさらなる確保に努めてまいりたいと考えております。 また，日常の身近な移動手段における支援策につきましては，先ほどの答弁でも御紹介いたしました運転免許自主返納支援事業所での各種サービスの拡充を図るため，今後とも県警本部と連携しながら市内の事業所に協力をさらに呼びかけるとともに，市においても他市の取組事例等を参考にしながら，高齢者等の皆さんの日常の身近な移動手段確保につながる施策を検討してまいりたいと考えております。
○井川剛議長 三浦克彦議員。
◆三浦克彦議員 この問題は大変に奥が深い問題でもありますし，これをやれば全て解決という政策というのはなかなか現実的には見当たらないかなと思いますが，一つ一つ課題を捉えながら，市として行っていけることに取り組んでいっていただけたらと思いますので，どうかよろしくお願い申し上げます。 続きまして，質問項目３，日常生活での買物支援についてお伺いをいたします。 ２番目に質問しました質問と本当に課題としては重なる部分もありますが，お答えを願いたいと思います。 近年，大型量販店や大型スーパーなどが身近なところにできたことにより，これまでの日常生活での買物に大きな変化があると思います。これらの店舗は国道に面した場所が多く，車での利用がとても便利になりました。 一方で，住んでいるところのすぐそばにあった店が次々となくなっているのも現実です。歩いて買物に行ける場所がほとんどありません。特に御高齢者の日常的な買物は大変御苦労されております。タクシーを利用されたり，週末になると家族の送迎で買物をされる場合や，家族が代わって買物をするなど，様々な応援をしながら支え合っておられます。 しかし，家族の支援が難しい場合や経済的な理由で日常生活の買物に支障を来している方々も多くいることも事実であります。買物難民と表現することによって，厳しい状況を表すようにもなってまいりました。 買物に来ることが難しいなら，こちらが出向いて販売しようという移動スーパーの業者の方々や様々な移動カーも増えてきております。昔，リヤカーを引き，また自転車に様々なものを乗せて行商する姿をよく見かけておりました。時代の変化の中で日常生活の買物が大きく変化をしております。 そこで，取り残されつつあるのが買物難民と言われる方々であります。 そこで，具体的内容１の買物難民と呼ばれる方々や地域の実情の認識について，お伺いをいたします。 合併前の旧市街地の人口減少や大型商店施設進出等で身近にあった小さな店が次々となくなり，買物難民と言われる方々や地域の変化する実情を掌握しなければならないと思います。現状での認識を伺い，御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 買物難民について，本市の現状を，私のほうからお答え申し上げておきます。 近年，買物難民，買物に行くんだけど，その手段がない，買ったものを持って送ってくれる人がいない，そういうことで非常に生活に不便を来している方がたくさんいらっしゃいます。 車がなかったら生活できない。都会の話じゃない。地方の人が特にそれなんです。地方の人はお店に行くときに，もう200メートル離れたら，あそこ車置くところがない。でも，現実に買物代行できる，人的にちゃんとできるものがあるのか。地方では，行政がそれなりにカバーしているところもありますけれども，現実にはなかなか難しい。 例えば生協が愛媛県一つになりました，もう数年前に。ここから書類に丸入れたら，次の週にはそれを配ってくるという形で，買物に行かなくても自分の家に届けられる。仕事で利用しよる人もたくさんいらっしゃいます。 市では，令和３年12月，市内の居宅介護支援事業所に，ケアプランを作成している要支援者及び軽度要介護者の方についてのアンケート調査をいたしました。そのアンケート調査の結果について取りあえず報告させてもらいます。 買物困難の課題は，過疎，少子高齢化が顕著な地域のみならず，市内全域に及んでおりまして，主な理由として，近くに店舗がない，心身機能の低下により店舗まで行くことができない，公共交通機関の利用が不便である等が大きな理由になっております。 訪問介護による買物代行サービスや，一部地域の大手スーパーにより開始された移動販売等を利用することにより，買物困難解消に向けて，業者のそうした運行サービスもあるのはありますけれど，それもなかなか慣れなかったら面倒くさいというのがあります。これは，スーパーフジやＪＡもいろんな形で工面してくれております。 これまでも事業所が中心になっている場合は，事業所として採算に乗り，少なくとも平行移動できるぐらいな収支が要る。それがなかって一方的に事業所が損失をするという形では長くは続かない。そうしたことは，今からも買物難民は減ることはないだろうと。ただ，買物代行のようなそのエリアに限って，時間に限って，事業所は今後出てくるかもしれない。 ただ，先ほど申し上げましたように，買物難民の解消に向けてそれぞれ行政も考えようと。そうした受け手の皆さん方も考えていかなければならないし，家族もそうなんです。 その中で，そうした事業所が安定的に地域の買物をする足として定着するためには，定期的な購入をする人数，そして個々の心身の状況。足が全然動かない。あそこに買物を届けようと思ったら人間２人要る。こうなると届きません。そうした恒常的に続けていける手段を，今から我々も当然，市としてもかなり考えていかなきゃならない，私はそういうふうに思っております。 単体じゃなくて，知恵を絞っていろんな団体や支援を組み合わせていくことによって買物難民を少しずつ減らすというようなことも大事であると思っております。 先日私どもの選挙管理委員会で，いわゆる出前出張みたいに投票所をその地域に出向いていって投票してもらうという社会実験を兼ねてやりました。富郷でも，新宮でもやりました。新宮で選挙したらよく分かるんです。おうちに元気な年長者いらっしゃるんです。でも，足が痛かったり，足がないから投票所まで行けないという方結構おるんです。そういう方は，そうした出前サービスの投票所つくりましたから，投票してくれたんだろうと思うんですけど，今からは投票所もそうした車で公示日から１週間の間，国政選挙だったら２週間の間というようにして回っていくということは，本当に現実味を帯びてくる，そういう時代にもうなっていると私は思います。 やっぱり投票だって上から下を見るんじゃなしに，投票してくれる主体たる有権者に向かって，どう利便性を確保するかと。これ買物難民だけじゃなしに，今からはそういうことが物すごく大事になってくると思っております。 また担当とよく相談しながら，できる限り買物難民にはならないように努力します。以後またよろしくお願いします。
○井川剛議長 三浦克彦議員。
◆三浦克彦議員 市長，熱い前向きな答弁ありがとうございます。 具体的内容２に移りたいと思います。 買物支援の仕組みづくりが求められていることについてお伺いをいたします。 先ほど質問いたしました高齢者免許返納に伴う支援についても大きく関わってくる課題であります。人口減少や高齢者の増加，家族への支援を受けられない高齢世代，点在する市街地の方々や，特に山間部の少数世帯への支援など，刻々と変化する状況の中で，支援の仕組みづくりが求められると思います。 先ほどお聞きしました買物難民と呼ばれる方々の実情は，市街地や山間僻地に限らず，旧中心部の中でも想定されております。 身近な店が次々となくなり，移動手段がなくなる中で，支援は多岐にわたると考えられます。 先ほど紹介されました移動スーパーなど，山間僻地の場所で販売しようとすると，利益を確保することなどの課題も考えられます。そういった課題も含め，買物難民と呼ばれる方々が一人でもなくなるよう，支援の仕組みの構築が大事になると思います。 ここで，市としてのお考えをお聞かせください。よろしくお願い申し上げます。
○井川剛議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 お答えいたします。 先ほど市長のほうからも，商業ベース，ビジネスとして民間企業がこういった買物難民に注目をされているという状況は，皆さん御存じかと思います。今三浦克彦議員からお尋ねのあった市として，行政としてどのように考えておるかについてお答えいたします。 先ほど御報告のアンケート結果では，買物困難解消のため必要な支援として，移動スーパーの拡充，ボランティア，地域団体による買物代行や付添い支援，店舗の協力による宅配や配達サービス，集いの場を活用したミニ店舗開設，公共交通機関の利便向上等が上げられております。 一方で，必要な支援内容は，例えば過疎・中山間地域において不可欠な移動スーパーは，商店街地域ではその必要性が相対的に低下するなど，地域ごとの人口構造や社会インフラの状況，存在する店舗や活動団体等によって異なるため，その地域の実情に応じた最適な支援であることが求められております。 こうした状況を踏まえまして，現在市では社会福祉協議会に委託の上実施している生活支援体制整備事業において，買物困難をはじめとする地域の様々な生活課題に関しての話合いの場を設置し，地域の実情に応じた必要な支援ニーズや社会資源の把握等を行っております。 例えば関川地域では，公民館との連携の下，移動販売の誘致に向けた取組が行われるなど，具体的な解決に向けた検討も行われているところでございます。 今後はこうした取組を継続しつつ，市全体としての支援施策として具現化するため，専門職や関係機関，地域活動団体の協議の場として設置している地域ケア会議等も活用を予定しております。 同会議で把握された支援ニーズや社会資源，地域団体等から提案された解決策等を基に，既に実施している他市の情報等も共有し，実現可能性のある具体策の検討を行ってまいりたいと考えております。
○井川剛議長 三浦克彦議員。
◆三浦克彦議員 副市長，御答弁ありがとうございました。 この問題につきましては，行政のほうが既に高い問題意識を持って取り組んでいただいておることもお聞きしておりますので，今後さらなる内容の充実を図るために御検討をよろしくお願いしたいと思います。 今日行いました２番，３番のこの質問項目につきましては，非常に関連する課題でもありますし，これから超高齢化社会を迎えるに当たって，少子化とともにこの御高齢者に対する様々な支援というものが課題になってくるかなと思いますので，どうか難しい課題ばかりでありますが，一つ一つ丁寧に課題をクリアできるように御検討し，また我々も皆様のお声を聞きながら，皆様と共に頑張っていきたいと思いますので，よろしくお願いします。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○井川剛議長 以上で三浦克彦議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午後２時57分休憩 午後３時06分再開 ────────────────
○井川剛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，眞鍋幹雄議員。 〔眞鍋幹雄議員登壇〕
◆眞鍋幹雄議員 議席番号10番，会派みらいの眞鍋幹雄です。 初めに，土居高等学校情報科学部が経済産業省全国ビジネスコンテスト2022において，121校中８校に選ばれ，ファイナルに進出。その評価されました盆栽文化と盆栽景観等のユネスコ世界遺産登録を目指す取組が，南海放送などで放映され，さらには世界遺産ニュースにも紹介され，世界へ発信されたとお聞きいたしております。 それでは，議長の許可を得ましたので，通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 第１点目は，
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 新型コロナウイルスは変化しつつ，現在第６波を迎え，ワクチン接種も３回目となり，ここに来て治療薬も開発されてきているようです。これから新型コロナウイルスに立ち向かい，感染者ゼロにはならないにしろ，安定した社会を目指すことになろうと思っております。 この間には，市民を救うための様々な必要な公的対策が行われ，既に国，県はもちろんのこと，本市においても独自の対策が実施されて，今日に至っております。 それには私たち市議会からの要望もさせていただいておりますが，これからも様々な効果を期待いたしまして，必要な対策をどしどし進めてほしいものです。世を治め，市民を救う経世済民と言われておりますが，まさに経済のこととお聞きいたしております。 今後，市民生活及び商店などの応援に，地域限定の独自の商品券を早急に発行するような予定はありませんか，お聞きいたします。
○井川剛議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 地域商品券の発行についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が確認されて，はや２年が経過し，その間，議員御案内のとおり，国，県はもとより本市においても様々な緊急経済対策を講じてまいりました。 その中で，コロナ禍による外出自粛の要請などにより地域経済が停滞し，特に市内の飲食店や小売店などの売上げが大きく落ち込む中，市内消費を喚起，下支えするため，昨年の６月に販売を開始し，今年の１月末まで御利用いただきましたしこちゅ～2021プレミアム付商品券は，市民全体の実に７割を超える方々に御購入いただき，３億円余りに及ぶ商品券が市内の小売業や飲食業，サービス業など424店舗の取扱店で使用され，市内の消費喚起に一定の効果が得られたものと考えております。 現在，今回の商品券事業の効果・検証のため，取扱店に対するアンケートを実施しているところであり，本事業の成果や課題を分析し，より一層市民生活及び小売店などに対して効果的な施策が講じられるよう，ただいま御提案のありました商品券事業も含めて検討した上で今後に生かしてまいりたいと考えております。
○井川剛議長 眞鍋幹雄議員。
◆眞鍋幹雄議員 それから，認知症高齢者，腎臓，肝臓，糖尿などの疾患を抱えている特に高齢者の方が新型コロナウイルスに感染し，その持病が悪くなった場合，自宅療養などとなるのか，入院となるのか。その家族などの濃厚接触者の範囲とは。さらには，検査により感染しているとなった場合の入院か自宅療養かなど，その判断によっては，自宅療養などになると不安が付きまとうものと思われます。こういう中で，様々な相談に応じている相談窓口での現状をお聞きいたします。
○井川剛議長
大西賢治市民部長。
◎
大西賢治市民部長 感染症の相談窓口の現状についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症については，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律によりまして，県知事は陽性者に対する入院の勧告等の措置を講ずることができるとされておりまして，本市につきましては，県の機関である四国中央保健所におきまして陽性者の入院調整や健康観察，疫学調査や濃厚接触者の確認あるいは相談などを行っております。 そのようなことから，市のほうへ議員御質問のようなお問合せがあった場合には，基本的に保健所のほうへ取次ぎをすることとなっております。 一方で，市民の皆様からの相談として，任意で検査を受けることができる場所や，症状がある場合に受診ができる医療機関についてのお問合せ，あるいは県の受診相談センターへの御案内などについては，市の保健センターでも対応させていただいております。
新型コロナウイルス感染症対策を推進するに当たりましては，県と市が相互に連携しながらそれぞれの役割を果たしていくことが重要であると考えます。 引き続き保健センター窓口における相談対応においては，正しく情報をお伝えできるよう努め，市民の皆様方が必要とする情報につきましては，市のホームページや市報等を通して適宜お知らせしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長 眞鍋幹雄議員。
◆眞鍋幹雄議員 それと，予防の観点から，医療機関との連携におけるワクチン接種などの関わりはもちろんのこと，予防への関わりがあらゆるところにあり，もどかしい面もありながら，市民を第一に考えての対応をしていることと思っております。 市民と共に新型コロナウイルスに立ち向かっていることですので，日常においても気を緩めず実践すべき点をこの際にお聞かせください。
○井川剛議長 高橋哲也
保健推進課長。
◎高橋哲也
保健推進課長 予防への関わりについてお答えいたします。 現在全国的に感染力が強いオミクロン株の第６波が継続しておりまして，まだまだ収束が見えないような状況でございます。 そのような中，予防の取組の一つとして，ワクチン接種体制を構築いたしまして，接種を希望される市民の皆様にできる限り早期に接種いただけるように取り組んでいるところでございます。 また，感染拡大防止策につきましては，市民への啓発といたしまして，法人を含めた注意喚起チラシの配布，市ホームページや広報，ＬＩＮＥ公式アカウントを活用した情報発信，ケーブルテレビでの呼びかけや懸垂幕の設置，街宣車による市内巡回などを実施いたしております。 市民や事業所等の皆様にとりましては，これまでも感染防止と感染予防の徹底に多大な御協力をいただいておるところでございますが，感染の拡大を防ぐためには，やはり市民一人一人の継続的な取組が不可欠ということになります。 不織布マスクをしっかりとつけていただくこと，密を避けて，特に屋内では距離を置いていただくこと，流水と石けんで小まめに手洗いをしていただくこと，部屋は１時間に２回以上数分間しっかりと換気をしていただくこと，商業施設等では退店時には手指消毒をしっかりしていただくこと，以上の点につきまして，この場をお借りいたしまして引き続き市民の皆様には御協力いただきますようお願い申し上げます。
○井川剛議長 眞鍋幹雄議員。
◆眞鍋幹雄議員 続いて，市役所職員が新型コロナウイルス感染者，濃厚接触者などになった場合に，その規模によってはその職場や現場の体制を維持することや，市民に直接提供する行政サービスを保持することなど，市民の不安や不信を招かないためにも非常に重要なことでありますので，どのような対応をされるのか，計画準備などのお考えをお聞かせください。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 市役所内における
新型コロナウイルス感染症対策については，四国中央市役所
新型コロナウイルス感染症に係る予防対応マニュアルに基づき，感染予防対策を講じるとともに，職員が濃厚接触者等になった場合の対応手順を定め，日頃より感染拡大防止に努めているところであります。 議員御指摘のとおり，濃厚接触者等には保健所より一定期間の自宅待機が指示されることとなり，同一部署内で濃厚接触者等が複数人となった場合には，業務の一部停止など一時的な市民サービスの低下も想定されます。 こうした場合においても，業務が継続して遂行できますよう，各部局長を中心に係外の職員が業務代行する方法や，状況によっては部局の枠を超えた支援体制も視野に入れながら，市民サービスの維持・継続に取り組んでおるところでございます。よろしくお願いします。
○井川剛議長 眞鍋幹雄議員。
◆眞鍋幹雄議員 質問項目第１点目はこれで終わります。ありがとうございました。 第２点目は，地域防災についてです。 依然として続くコロナ禍の中，感染症対策のため，うがい，手洗い，消毒，ソーシャルディスタンスの確保など，新たな日常として標準化しております。 感染症対策を踏まえて
地域防災計画の見直しがなされてきております。現在の
地域防災計画の見直しの進捗状況についてお聞きいたします。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 この問題も私のほうから答弁申し上げておきます。
地域防災計画の見直しの進捗状況についてお答えいたします。 本計画は，
災害対策基本法第42条の規定に基づき，四国中央市の地域に係る防災対策上処理すべき事務または業務について広く定め，これらの総合的運営を図る基本計画でございます。 本計画は，前回の平成28年の改訂から５年が経過しており，その間に
災害対策基本法の改正，国の防災基本計画の修正，水防法の改正など法律等の改訂により修正を行うとともに，愛媛県などの上位計画と整合性を図っております。 また，近年全国各地で起きた大規模災害から得た知見の反映や，
新型コロナウイルス感染症対策や行政機構の改革，市独自の改正を加えて修正を行っているところであります。 議員御質問の中でありましたように，進捗といたしましては，12月末よりタウンコメントを約30日間実施し，議員や市民の皆様方からの御意見等を反映し，成案化したものを３月17日開催予定の四国中央市防災会議において本改訂案を諮り，承認を得て，本年の４月１日より運用を開始したいと思っております。 なお，完成後は市ホームページ等に掲載し，広く市民の皆様へ周知を図っていくとともに，この計画に基づき，被害等を軽減するための備えをより一層充実させていきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○井川剛議長 眞鍋幹雄議員。
◆眞鍋幹雄議員
地域防災計画を受けて，市役所の各部署においてＢＣＰ，業務継続計画が策定されており，発災時の職員の配置行動に関する行動マニュアルがあるとお聞きいたしております。感染症対策を受けた
地域防災計画の見直しがＢＣＰへどのように反映されているのか，お聞きいたします。
○井川剛議長 安部 弘総務部長。
◎安部弘総務部長 各部署ごとのＢＣＰへの反映についてお答えいたします。 議員御案内のとおり，ＢＣＰ，業務継続計画とは，災害時に行政自らも被災し，人，物，情報，ライフライン等，利用できる資源に制約がある状況下において，特に優先して継続すべき業務，非常時優先業務を特定するとともに，業務の執行体制や対応手順，継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定め，大規模災害時にあっても適切な業務執行を行うことを目的とした計画でございます。 本市のＢＣＰは，平成30年３月に作成し，その後，令和２年８月作成の四国中央市国土強靱化地域計画との整合性を図るため，修正を加えております。 先ほど議員御質問の四国中央市防災計画の改訂に伴い，各課の応急業務において修正を加え，ＢＣＰへの反映を行っております。 今後も大規模災害発生時において業務継続体制を確保し，早期の復旧・復興を果たすことを目的に本市のＢＣＰを総合的，計画的に推進するため，ＰＤＣＡサイクルにより繰り返し実施してまいりたいと考えております。
○井川剛議長 眞鍋幹雄議員。
◆眞鍋幹雄議員 第２点目は以上で終わります。ありがとうございました。 第３点目は，地域福祉についてです。 第３次四国中央市地域福祉計画によるところの健康づくり支援と地域医療の充実から，日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究の推計では，2025年の65歳以上の高齢者の認知症有病率は18.5％で，約675万人と推計されており，本市の推計では，2025年には約5,350人で，これは65歳以上の高齢者の５人に１人の割合であるとお聞きいたしておりましたが，今日においては今後どのような推計をなされているのか，お聞きいたします。
○井川剛議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 認知症高齢者の推計についてお答えいたします。 四国中央市の認知症の方は，令和３年４月１日現在で，介護認定を受けている第１号被保険者6,230人のうち，主治医意見書の日常生活自立度がⅡ以上の方が3,956人となっており，１年前と比較して43人の増となっております。 同時期における65歳以上の人口２万7,841人に占める割合は14.2％となっており，およそ７人に１人が認知症というのが現状でございます。 このまま推移いたしますと，３年後の令和７年度，2025年には4,647人，16.9％，さらに８年後の令和12年度，2030年には4,929人，18.5％と，着実に増加する見込みで，令和12年には高齢者のおよそ５人に１人が認知症になると推計いたしております。
○井川剛議長 眞鍋幹雄議員。
◆眞鍋幹雄議員 推計されておりますように，認知症有病者は増えると。そこで，本市では新オレンジプランと称して啓発活動，体制の強化，施策の充実などにより予防に取り組まれていることと思いますので，その現状をお聞かせください。
○井川剛議長 大西 緑福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
大西緑福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 新オレンジプラン認知症施策推進総合戦略は，平成27年１月に策定され，団塊の世代が75歳以上となる令和７年度までを対象に認知症施策の取組が進められており，令和元年６月には認知症施策推進大綱が閣僚会議で決定されるなど，認知症対策が喫緊の課題となっております。 四国中央市の取組といたしましては，これまで認知症の理解者を増やすため，認知症サポーター養成講座を開催しており，令和３年４月１日現在で累計１万3,577人を養成しているところでございます。 また，認知症地域支援推進員を配置し，医療，福祉の専門職による認知症地域支援ネットワークを構築し，支援者同士の顔が見える関係づくりを進めております。 さらに，令和３年度からは，月１回，認知症の御本人やその御家族が集い，自らの体験や希望，地域の在り方を一緒に話し合う本人ミーティングも開催するようになりました。 今後も認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるまちづくりを目指して取組を進めてまいる所存でございます。
○井川剛議長 眞鍋幹雄議員。
◆眞鍋幹雄議員 さらに，生活習慣病の予防が認知症予防にも効果があるとお聞きいたしております。平成18年健康づくり計画として，「健康でいこや 四国中央」が策定され，食生活や運動などの４分野から飲酒なども加えて現在６分野での計画となっております。 この生活習慣病の予防は，早期発見，早期治療が大変重要とのこと，健康寿命の延伸，保険料や医療費の削減などの効果につながると思いますので，生活習慣病の予防への取組もこの際，お聞きしたいと思います。お願いします。
○井川剛議長
大西賢治市民部長。
◎
大西賢治市民部長 生活習慣病の予防についてお答えいたします。 高血圧症は，脳血管疾患の大きな危険因子の一つでございまして，進行すると認知症になる可能性がございます。 また，脂質異常症や糖尿病などの生活習慣病も危険因子となることが分かっておりまして，議員おっしゃるように，生活習慣病の予防が認知症予防につながるとされております。 近年，健診・医療・介護のデータの分析によりまして，本市の健康課題として高血圧対策の必要性が明確になったことから，本市では関係部署が連携し，高血圧ゼロのしこちゅ～まちづくりプロジェクトを推進いたしております。 その具体策といたしましては，高血圧予防に関する出前講座や健康教室の開催，市報や
コスモステレビ，市のユーチューブ公式チャンネルなどでの情報発信を行うほか，市が委嘱しております食生活改善推進員の御協力により考案された減塩レシピの普及や市独自で作成した高血圧予防８か条ポスターなどを様々な機会に配付するなどの取組を行っております。 また，生活習慣病の予防のためには，危険因子の早期発見の観点から，健診が重要な役割を担っております。市民の皆様に健診の受診勧奨を行うとともに，健診後の保健指導についても併せて行うことといたしております。 今後も引き続き健康づくり計画の推進や，先ほどの高血圧ゼロのしこちゅ～まちづくりプロジェクトの取組を通じて生活習慣病の予防に努めてまいりたいと思います。
○井川剛議長 眞鍋幹雄議員。
◆眞鍋幹雄議員 それから，健康寿命の延伸につながるとして，加齢に伴う心身の機能が衰えた状態を予防することも大変重要です。これをフレイル予防と言うそうです。 ここで，75歳以上におけるフレイル予防の現状をお聞きしたいと思います。
○井川剛議長 石田由佳
国保医療課長。
◎石田由佳
国保医療課長 フレイル予防の現状についてお答えいたします。 本市では，後期高齢者への健康診査いわゆるフレイル健診を実施いたしておりますが，その結果相談会におきまして，検査結果に加え，心身の状態や口腔，認知機能を問う質問票を活用し，フレイルが心配される方への健康相談も行っております。 また，低栄養や糖尿病，高血圧で特に重症化リスクのある方については，個別に通知や訪問等で保健指導を行っております。 一方，健診・医療・介護のいずれも利用がない方については，訪問等による実態の把握に努め，必要な方にはフレイル予防につながるサロンや貯筋体操サークルなど通いの場を御紹介いたしております。 また，本市の健康課題が高血圧であり，高血圧の放置がフレイルにつながることを啓発する内容の出前講座を，今年度は通いの場16か所で実施するなど，フレイル予防についての意識変革を促す取組を行っているところでございます。
○井川剛議長 眞鍋幹雄議員。
◆眞鍋幹雄議員 大変ありがとうございました。 続きまして第４点目，地域交流についてです。 四国４県都から高速で結ばれた四国の中央に位置する四国中央市，古来よりこの地は宇摩郡と言われ，神の名にあやかった美しい郡として，宇摩は一つを合い言葉に協力し合い，平成の大合併により四国の真ん中に位置する四国中央市として名実ともに一つとなりました。 これからも近隣市とも歴史文化，スポーツ，産業経済，行政などの様々な分野での交流が行われていくものと思います。四国の真ん中に位置する四国中央市としての今後果たす役割など，御所見をお伺いしたいと思います。
○井川剛議長 安部 弘総務部長。
◎安部弘総務部長 お答えいたします。 平成16年の本市誕生以来，四国の真ん中に位置する本市に多くの人々が集い，そして交流が生まれるまちになるとの思いを込め，これまでの総合計画の将来像に「四国のまんなか 人がまんなか」を掲げ，その推進に取り組んでまいりました。 平成20年には，お隣の観音寺市，三好市とともに四国まんなか交流協議会を設立し，県を超えたネットワークの確立と四国中央地域の活性化を目的として，市民交流，移住・定住，職員交流研修などに取り組んできたところでございます。 また，近年におきましても，愛媛県や西条市，新居浜市とともに共同開催した東予さんさん物語や，全国区の知名度を持つ大会へと成長を遂げた書道パフォーマンス甲子園など，多くの人々が本市に集い，交流が育まれる機会が増えていると考えております。 昨今のコロナ禍により，交流事業の実施が困難な状況ではございますが，本市が掲げる将来像の実現に向けて，四国の真ん中の立地環境を生かしながら，さらに多様な交流の創出を図るよう，今後も取り組んでまいりたいと考えております。
○井川剛議長 眞鍋幹雄議員。
◆眞鍋幹雄議員 それでは，第５点目になりますけど，地域文化についてです。 平成25年，松山で開催されました伊予の俳諧を考えるシンポジウムにおいて，松山でなくても宇摩独自の俳諧文化があることや，本市教育委員会所蔵の小林一茶直筆作品を含む資料群が重要なテーマとして取り扱われたこととお聞きいたしております。研究者の間では近年注目を集めているとのことのようです。 そこで，資料群の保存活用などに文化財的な視点も念頭に置いて，現在どのような取組をなされているのか，お聞きいたします。
○井川剛議長 石川正広
教育管理部長。
◎石川正広
教育管理部長 お答えいたします。 小林一茶の作品を収録した折り本に代表される本市の俳諧資料群につきましては，平成23年と平成25年に松山市子規記念博物館において開催されたシンポジウムでも取り上げられ，暁雨館での取組などについて事例発表を行っております。 また，平成29年には第69回全国俳文学会の現地調査の題材として取り扱われるなど，近年研究者の間でも高い評価をいただいております。 それらの保存につきましては，紙資料が多いことから，光や温湿度，害虫による被害などを考慮しながら，安定した環境の構築が必要でございます。 市教育委員会では，俳諧資料群のほか多種多様な資料群を取り扱っておりますが，歴史考古博物館や暁雨館の収蔵庫を中心に，資料の特性別に収蔵環境の構築に努めております。 また，資料の活用につきましては，現在も歴史考古博物館と暁雨館で俳諧文化の一端を紹介しており，今後は専門的見地に基づきながら歴史考古博物館の優れた展示環境をさらに活用することで，より魅力ある特別展の開催やゆかりの地ウオーキングなどのソフト事業も充実させていくことで，宇摩地域独自の豊かな文化をより一層市内外へ発信してまいりたいと考えております。
○井川剛議長 眞鍋幹雄議員。
◆眞鍋幹雄議員 同じく平成25年にありましたふるさと宇摩の人々，四国中央市の偉人たちパートⅠを通して伝えたいことと題しての講話に感動し，熱い思いを感じたものです。 発行されましたそのパートⅠは，尾藤二洲先生など偉人21名が紹介されています。児童生徒への偉人に触れる諸活動が展開されていることと思いますので，今回は代表例として尾藤二洲先生についてその取組をお聞かせください。
○井川剛議長 石川正広
教育管理部長。
◎石川正広
教育管理部長 お答えいたします。 議員の質問の尾藤二洲につきましては，言うまでもなく，本市を代表する偉人の一人であり，現在高等学校で使用されている日本史の教科書に登場する唯一の本市出身人物でございます。 その人物顕彰については，100年以上の歴史を有しておりますが，近年は市教育委員会が中心となり，子供たちや保護者の方々，学校の教員の意見も取り入れながら，盛んに普及啓発が行われております。 暁雨館では，尾藤二洲を常設コーナーに追加するとともに，リーフレットの更新を行いました。 また，子供向けに二洲の教えを分かりやすく伝えるために作成された二洲みくじは新聞等でも取り上げられ，好評を博しております。 令和４年度は，子供向け啓発用ＤＶＤを制作し，各学校への配付を予定しております。 そのほか，尾藤二洲顕彰会の活動では，尾藤二洲ものがたり読書感想文大会の開催が10回を数え，例年10校を超える学校から約400人程度の参加を得ております。昨年度，今年度は新型コロナウイルスの影響から，表彰式等は中止しているとのことではありますが，参加した子供たちからは，二洲の教えを生活に生かしていきたいとの感想が多く聞かれ，大変意義深い取組となっております。
○井川剛議長 眞鍋幹雄議員。
◆眞鍋幹雄議員 パートⅡの発行をお願いして，私の質問を終わります。ありがとうございました。
○井川剛議長 以上で眞鍋幹雄議員の質問は終わりました。 ────────────────
○井川剛議長 以上で本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
○井川剛議長 これをもって本日の日程は全部終了しました。 ３月10日は午前10時から会議を開き，一般質問を続行します。 ────────────────
○井川剛議長 本日はこれにて散会します。 ──────────────── 午後３時41分散会───────────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 四国中央市議会議長 井 川 剛 議員 杉 浦 良 子 議員 猪 川 護...